勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    32

    中国国民は四六時中、当局によって監視されている。AI(人工知能)とIT網を駆使して、水も漏らさぬ「見えない壁」で仕切られている。市民は、言いたいことも言えない逼塞状態だ。これが、GDP世界2位の国家がすることか。そんな疑問が浮かぶ。

     

    習近平国家主席は、これまでの2期10年という任期制を廃止した。習氏が、国家主席を続けたければ、「終身国家主席」も可能という毛沢東に匹敵する権力を掌握した。「いまどき終身国家主席」とは、首をひねらざるをえない。ここまでやって、国民の不満を抑えつけなければ、共産党政権を維持できない危機感が強いのだろう。

     

    習近平氏は、AIやITを軸とするデジタルで政権を維持しようと狙っている。国民生活を監視して、不満が暴動に発展しないよう事前に抑圧する。この一方で、デジタル機能を国家の経済計画に利用して、市場経済に優る経済運営を目指していることも事実だ。こういう習氏の狙いは、「デジタル・レーニン主義」と呼ばれている。旧ソ連は、経済破綻で崩壊し、現在のロシアに衣替えした。共産主義とは決別した形だ。

     

    習氏は、ソ連が失敗した「真の共産主義国家」を中国で実現させたい。それには、デジタル機能を経済計画に取り入れ、過不足ない生産を行って「平等社会」をつくる夢を持っている。さて、AIとITを組み合わせた経済計画が可能かどうか。過去の議論では、不可能とされている。中国は、この壮大な計画を実現させて、米国の世界覇権に挑戦する準備を進めている。

     

    この「デジタル・レーニン主義」の一環として、まずは国民の不満を押しつぶすこと。この弾圧計画は、どのように行なわれているか。その実態を知っておくべきだ。この夏休みに、中国旅行を計画している方もおられるだろう。折角の楽しい旅行が、中国官憲によってメチャクチャにされないよう、一通りの知識をお勧めしたい。

     

    『大紀元』(6月14日)は、「台湾女性、二度と中国には行かない、ネット検閲に恐怖」と題する記事を掲載した。

     

      中国当局によるネット検閲の恐ろしさを目の当たりにして、ある台湾人女性が勤務していた大陸の企業を辞めて台湾に戻った、と台湾メディアはこのほど相次いで報道した。台湾メディア『三立新聞』などによると、女性の友人の男子大学生が、メッセージアプリ『微信(ウィーチャット)』の家族チャットグループで、『中国の汚職官僚』を批判する文言を投稿した。その数日後、友人は警察当局から取り調べを受け、連絡が取れなくなったという」

     

       「報道によると、男子学生が通う大学は6月7日、構内に『社会的不安を煽るような言論を控えるように』との通達を掲示した。違反者に対して『警察当局が介入し捜査する』と警告。同通達には、当局の取り調べを受けている学生4人の名前が記されていた。この通達を目にした台湾人女性は恐怖を感じ、直ちに会社を辞めて台湾に戻ったという。そして自身のFacebookで『二度と大陸には行かない』とした」

     

    中国の男子学生が、メッセージアプリ『微信(ウィーチャット)』の家族チャットグループで、「中国の汚職官僚」を批判する文言を投稿した。これが早速、当局の検閲に引っかかり、警察の取り調べ後に連絡が途絶えているというのだ。中国では、学生の中に「情報員」が配置されている。講義中、教員が「反革命的発言」をしたかを密告する役割である。当然、学生仲間の情報も収集しているはず。この「情報員」は働き次第で将来、共産党入党が認められるかも知れないポストだ。

     

    こういう「危ない学生」もいる。あなたが中国旅行中、気軽に共産党批判をやると「反革命」か何かの嫌疑をかけられよう。政治が

    a0007_001412_m




    国会で揉めに揉めた「働き方改革法案」は、ようやく成立の運びとなった。反対の向きも多かった。ただ、「残業時間規制」「同一労働同一賃金」の実現で、多様な働き方が実現する。問題発生の都度、是正に取り組むこと。まずは実施することが必要だろう。

     

    「働き方改革」が法律の精神通りに行なわれれば、日本に大変革が起こる。それは、女性役員の登用が増える可能性を持つからだ。昔、私が記者をしていた頃、当時では全く珍しかった女性社長にインタビューする機会があった。その時、伺った話を思い出したので記しておきたい。「女性社長は、男性に比べて忍耐力がある。会社を潰すのは男性社長に多いが、女性社長は耐えながら成果を上げる」と言われたのだ。となると、女性役員が増える条件整備が必要になる。

     

    女性役員が増えるのは、女性が働きやすい環境であることを示している。長時間残業が規制される。出産・育児にあたって離職しなくても済むような柔軟な働き方を確保する。こういう理想的な職場環境が維持できれば、女性が長く勤務しやがて役員として能力を発揮できるはずだ。

     

    日本の大学進学率では女性が男性を上回っている。勉学心が旺盛なのだろう。この燃えるような向上心が、職場で踏み潰されることは、本人はもちろん企業にとってもマイナスである。今回の働き方改革で、これを防ぎ女性社員の能力発揮の場を確保できれば、日本にとって画期的な法律になろう。ぜひ、そうあって欲しいものである。

     

    この働き方改革法が議決される前に、東証が企業統治(「コーポレートガバナンス」)指針を改定した。その一つに、「女性や外国人などを役員に積極登用する」ことを促している。女性役員の目で働き方改革を進めることは極めて有益である。男性だけの目線でなく、女性の視点で職場を変えることが求められる時代なのだ。人手不足が深刻化している現在、経営のソフト化は不可避となっている。

     

    東京商工リサーチによると、17年3月時点で日本の主な上場企業の女性役員の比率は3%台にとどまり、2~4割程度の欧米に比べて著しく低いという。この面で、日本は大変な後進国である。霞ヶ関の官庁街では、女性局長の昇格が増えている。かつては、「刺身のツマ」程度に扱われたが、今後は「刺身」そのものにならなければならない環境へと変わっている。

     

    ここで、女性役員が増えると「企業評価」(株価)が上がるというシンガポールの最新研究を紹介したい。

     

    『ブルームバーグ』(6月29日付)は、「女性役員増えれば企業評価の向上招くーシンガポール国立大学の調査」という記事を掲載した。

     

       「企業における男女平等を提唱する人々は、女性役員の数と企業評価が連動していると結論付けたシンガポール国立大学(NUS)の調査を、もっとよく知りたいと思うだろう。NUSビジネススクールのローレンス・ロー准教授が主導した調査によれば、企業の取締役会に女性1人が加わるだけで、その会社の評価が向上し得ることを少なくとも1つの指標が示した。同准教授が着目したのは、企業の資産価値と時価総額を比較した『トービンのQレシオ』である」

     

    トービンの「Qレシオ」とは、次のような内容だ。

    株価を1株当たりの実質純資産(時価評価)で割って、その値(q)が1より小さければ投資を縮小する。逆に、1よりも大きければ投資を拡大するという投資理論だ。この「Qレシオ」を利用して、女性役員数との関係を調査したものがこの記事である。

     

    ② 「シンガポール上場の500社について過去5年間のデータを調べたロー准教授は、取締役会において女性の独立取締役の平均人数が1人増えるとQレシオが11.8%上昇するということを突き止めた。『企業がこうした恩恵を評価し、取締役会にもっと女性を増やすよう行動することを望んでいる』と同准教授は話している」

     

    取締役会で女性の独立取締役(兼務でない)の平均人数が1人増えると、Qレシオが11.8%上昇(株価上昇)するという結果を得た。これは、興味深い話である。その企業の株価が上昇するならば、株主は女性役員の増加を求めるに違いない。冒頭、私が女性社長に聞いた話を紹介したが、この「Qレシオ」によってもその信憑性を裏付けるようである。

     

    古来、女性は「太陽」に喩えられる。企業役員として株価上昇へ貢献するデータが出ている以上、やっぱり現代企業でも太陽と言えるのだろう。

     

     

     

     

     


    a0960_006643_m

    人類未到と思われていた「人生100年時代」が目前に来た。今の10代の日本人は100歳が普通になると報じられている。日本政府は、定年を70歳に伸す検討を始めた。「65歳以上を一律に高齢者と見るのは、もはや現実的ではない」という認識に変わったのだ。平均寿命伸張による年金財政逼迫を考えれば、「70歳定年もありか」という感じがする。

     

    焦点は、AI(人工知能)の研究が進んでいることである。すでに、定型作業のかなりの部分が、AIに代替できる時代になった。長生きは結構だし幸福の原点であるが、肝心の職業をAIに脅かされるのは本末転倒。これでは、幸福な生活がAIに奪われかねない。AIを追放するわけにはいかない。人間の側が対応して、AIを使いこなす側に回るしか方法はなさそうだ。つまり、転職できる能力を身につけることである。

     

    こうなると、これまでの年功序列賃金制と終身雇用制は骨抜きになる。一度、就職すれば定年まで同じ会社、というケースは激減するに違いない。社会の変化に合わせて仕事のニーズも変わってくる。会社へ行っても仕事がない。そんな例が増えるであろう。

     

    そこで、この問題を解決するヒントを取り上げたい。

     

    『ブルームバーグ』(6月29日付)は、「人工知能は津波のように経済を襲う」と題する記事を掲載した。

     

        「米損保大手のオールステートのトム・ウィルソン最高経営責任者(CEO)は、人工知能(AI)がサービス経済を奪いに来ると指摘する。ウィルソン氏は、『AIが津波のように米国経済を襲うだろう』と述べた。自動化の波はトレーダーやタクシー運転手など幅広い業種に影響しそうだ。マッキンゼーの試算によると、テクノロジーに仕事を奪われ職探しをする人は2030年までに世界中で4億人以上に上る可能性がある」

     

       「こうした変化はすでに自動車保険事業にも及んでいる。ウィルソンCEOによると、オールステートは技術の進歩で業務が不要になった自動車アジャスター550人を削減。削減対象者は全て他で職を見つけたという。同社は経済の変化に対応し従業員教育に4000万ドル(約44億円)を投資している。『会計士であれ自動車アジャスターであれ、コンピュータープログラマーであれ、テクノロジーに取って代わられるだろう。コンピューターができない新しい仕事を彼らに教育していく方法を見いだす必要がある』と同CEOは語った」

     

    米国損保会社の最大手であるオールステートのCEOが、厳しい予測をしている。会計士であれ、コンピュータープログラマーであれ、AIのテクノロジーに取って代わられる。こう言い切っているのは、なんとも不気味に映る。だが、その対策として社員の再教育に約44億円を投じるという。これによって、社員の知的再武装を行い新しい職務に当らせる、としている。

     

    次は、日本の提言である。

     

    『日本経済新聞』(6月27日付「経済教室」欄で元富士通総研会長 伊東千秋氏がAI時代に即した働き方とは」と題する投稿をしている。

        米国で富士通子会社の経営を任されていた頃、社員をすぐ辞めさせないためにどうするかを考えた。一番効果があったのは留学などの研修制度だった。転職のためのキャリアが磨けるというわけだが、それが逆に定着率を高めることになった。経営者も社員も1カ所に閉じこもっていたのでは互いに不幸になると実感した。フラットな組織、多様性に富んだ社員、アイデアを頭から否定しない寛容な風土。企業自体が丸ごと変わらなくてはならない」

     

    ここでは、米国の例を引き合いにしている。社員に留学などの研修制度を行なったところ、社員の定着率が高まったという。AI時代の到来は、社会全体が高度知的社会に移行していることの反映である。この事実の認識が極めて重要であろう。AIだけが突然、飛び出してきたのではなく、それを生み出す社会的基盤が備わってきたことだ。そうなると、この動きに遅れないことが肝心であろう。

     

    北欧のスウェーデンでは、大学教育の無料化が実現している。社会人が、いつでも大学で学べる(リカレント教育)制度があるのだ。日本もAIの普及と同時に、大学は若者と社会人が机を並べる時代になろう。政府は、その予算的な準備を始めている。時代は、大きく変わろうとしていることに気づくことだ。


    1106 (2)


    年配の日本人にとって、「天津」と聞けば甘栗を想像する。「天津と甘栗」は切っても切れない関係だ。これは、昔のイメージである。現在は、近代的なビルが林立する中国5大都市へと変貌した。北京への海の玄関口として発展したのだ。

     

    この天津市が、経済的に身動きできない事態に落込んでいる。今年1~3月期の経済成長率は、前年同期比1.9%増。中国全体にGDPが6.8%成長であったから、4分の1強の成長率に留まっている。これは、地方政府の省規模地域としては最低水準で、市の歳入は17%も減少している。原因は、不動産バブルの崩壊である。借金で建設したビル群が、入居者もいなく放置されている。現在の苦境にあえぐ中国の先行きを象徴している。次は、どこの都市が転落するのか。

     

    中国の土地は全て公有制である。地方政府は、この土地利用権を民間に払い下げて利益を上げるシステムだ。土地が打ち出の小槌であるから、「不可能なことはない」天国のような環境にあった。地方政府のトップは、自由自在に公有地の利用権を売却して、公共施設を建設できたのだ。地域で最も豪華な建物は、全て地方政府関連である、と言われてきた背景がこれである

     

    天津市も、公有地を「打ち出の小槌」に使ってきた。余りにも派手にやり過ぎて市の財政が窮迫した。こういう、笑うに笑えない話である。中国では、経済成長率の高い地方政府トップほど、昇進も早い人事制度である。こうなると、公有地の利用権を可能な限り売却してインフラ投資を行なう。それをバネにして、内外の企業を誘致し経済活動を活発化させる。これが成果を上げると、めでたく中央政府の要人として引き立てられる。エスカレーター人事ができあがってきた。

     

    地方政府の官僚は、2年程度のローテンションである。この期間に成果を上げるにはますます「土地依存」にのめり込まざるを得なかった。官僚が出世するには、先輩官僚の「引き」がなければならない。こうなると、先輩官僚が置き土産にしたプロジェクトが失敗していても、中央に報告せず隠蔽する仕儀となる。中国の東北3省(遼寧・吉林・黒竜江)が、長年にわたり経済統計を改ざんした理由は、この官僚人事制度に行き着く。

     

    天津市の転落は、以上のような要因(①土地公有制、②土地依存の財政制度、③官僚の出世システム)が、複雑に絡み合って発生したことが分る。これは、中国全土に共通だ。となると、中国の不動産バブル崩壊で、天津市に似通った事例が多発することを予想させる。事態は、極めて深刻である。

     

    天津市の実態は、次の記事が取り上げている。

     

    『ロイター』(6月15日付)は、「頓挫する中国版『マンハッタン』、債務抑制が天津を直撃」と題する記事を掲載した。

     

    「中国北部の港湾都市・天津の経済に、ほころびが生じつつある。同都市の景観をここ数年大きく変貌させてきた借金頼みの投資を、地元政府が抑えこもうと悪戦苦闘しているからだ。一部の国営企業は債務不履行に陥るか、債務返済のための資金繰りに追われており、金融機関の中には地元企業に対する融資を拒否するところも出てきているという。ロイターによる金融機関や政府関係者への取材や閲覧文書で明らかになった」

     

    「かつて、『中国版マンハッタン』ともてはやされ、今では少し控えめに『中国版カナリーワーフ』などと呼ばれる天津市の新たなビジネス街では、多くの高層ビルが未完成、あるいは空室だらけのまま、とり残されている。経済規模がベトナムのそれに匹敵する天津市だが、悩みの種は、『中国経済を債務依存の成長モデルから脱却させる』という習近平国家主席が掲げた公約のテストケースとして注目を集めてしまうことだ」

     

     


    a0960_006826_m


    ロシア・サッカーW杯、グループリーグ戦(H組)で16強入りした日本に対して、韓国は感情的な批判を加えている。さながら、「反日」復活である。ここぞとばかり、日本の悪口を言い放っている。

     

    日本は、ポーランドに0-1で敗れたが、勝点4を挙げており、セネガルと勝点・得失点差・得点数などで並んだ。規定により、フェアプレイの成績で日本が上回り、H組2位でベスト16進出を決めた。ただ、日本がセネガルの敗戦を知ったあと、反則しないように積極的な攻撃をせず、時間稼ぎをして出場権を得たことが「汚い」。韓国は、こう言って批判している。

     

    日本はリーグ戦3試合を通じ警告4枚でマイナス4だった反面、セネガルがこれより2枚多い6枚でマイナス6だった。ここで日本とセネガルの悲喜が分かれた。 だが、スポーツはただ、得点を挙げて勝てば良いというものでもない。

     

    フェアプレイの精神は、スポーツを貫くものである。日本が警告4枚であったことは、いかにスポーツマン精神に富んでいたかを証明するもの。韓国は、スウェーデン戦でファウル数が23回。メキシコとの第2戦でもファウル数が24回にのぼった。「第2戦まで32カ国の出場チームのうち韓国はファウル数が47回で最も多い。24回は今大会で最多、23回は2番目だ。モロッコ(45回)、クロアチア(43回)もファウル数が多い。韓国はイエローカードも6枚と、パナマ(8枚)に続いて2番目に多い」(『中央日報』6月26日付)

    韓国は、参加32チームの中で、2回戦までで47回のファウルをしている。この韓国が、日本に対して「汚い」という批判ができるだろうか。日本が、決勝出場を目指して時間稼ぎのプレーをしてもルールに則っていること。ルールがスポーツの「憲法」である以上、何ら恥ずかしいことはない。

     

    野球でも、強打者には「敬遠」のフォアボールが許されている。勝敗を決めかねない場面で、敬遠策はよく見られるもの。非難されることはない。元巨人選手(元ニューヨーク・ヤンキース選手)の松井秀喜氏は、甲子園大会で全打席が敬遠という異常事態もあった。相手チームの監督はルール通りであると発言していたが、さすがこれは批判された。

     

    惜しくもグループリーグ敗退となったセネガル代表のアリウ・シセ監督は、次のような名発言を残してロシアを去った。「フェアプレイによって敗退が決まったが、私はこのチームを誇りに思う。これもルールの一つだ。ルールをしっかりと頭に入れ、予想しなければならなかった」(『GOAL』6月29日付)

     

    セネガル代表のアリウ・シセ監督は、フェアプレイの数が勝敗を決めるルールであるから、それに従うと言っている。韓国が口角泡を飛ばして、「反日」丸出しの批判は醜い。中国ポータルサイト「捜狐」が、「荒っぽく野蛮な韓国サッカーより日本が疑いようもなくアジアの代表」と明らかにしたほど。サッカーは、紳士の国・英国が発祥のスポーツとされる。礼儀を守る=フェアプレイに徹することは、最低限の義務と言えよう。

     

    日本が、W杯で最もフェアプレイであったのは、日本古来のスポーツにも共通している。相撲・柔道しかりである。もともと「道」とつく芸事でも「礼儀作法」が厳しく教え込まれている。この背景には、江戸時代中期の石田梅岩による「石門心学」の影響もあるのだろう。梅岩は、武士に「武士道」があるように、商人にも「商人道」という経済倫理があるべきだと説いた。日本人が、欧州社会と同じ経済倫理観を持っていたのは、この梅岩の思想に由来すると思われる。

     

    サッカー日本代表は、韓国の雑音に惑わされに、これからも本領を発揮して貰いたい。

     

     


    このページのトップヘ