韓国のコロナ感染状況は、まさに「猖獗（しょうけつ）を極める」という表現がピッタリする状況に追い込まれている。「K防疫モデル」という言葉が懐かしいほど、現在は混乱状況の最中にある。「ウィズコロナ」は、一時的にも中断しなければ、医療体制が持たない事態だ。

これ以上、重症者を増やさないためには「ウィズコロナ」の中断しかないが、これは政府自らが失敗を認める等しいこと。来年の大統領選挙を控え、与党候補が最大野党候補にリードされているので、「防疫失敗」を認めがたいのであろう。

『中央日報』（１１月２０日付）は、「韓国、『ウィズコロナ』維持に総力　重症病床を統合運営と題する記事を掲載した。

新型コロナウイルスの感染拡大が深刻だ。新規感染者数、重症患者数が急増していて、病床は逼迫している。ウィズコロナ（日常回復）を維持するために知恵を集める時だ。

（１）「一日の新規感染者数は数日間３０００人台となっている。１９日０時基準で一日の新規感染者は３０３４人、重症患者は４９９人だ。新規感染者は首都圏が２４２８人で、全国の８０％を占める。このため首都圏の病床が逼迫している。１８日基準で首都圏の重症患者病床の稼働率は７８．２％、ソウルは８０．９％にのぼる。政府は「ウィズコロナ」をしばらく中断する非常計画（サーキットブレーカー）基準の条件の一つに「集中治療室病床稼働率７５％以上」を提示したが、すでにこの基準値を超えている」

重症患者病床は，すでに限界値である７５％を超えている。文大統領は、「ウィズコロナ」の中断を決定できずにいる。世論の総批判が怖くて決断できないのだ。

（２）「病床待機者数も急増した。１９日０時基準で病床待機者数は５２０人。一日間に９７人も増えた。今月１日の「ウィズコロナ」転換当時、首都圏の病床待機者は「０人」だったが、１２日に１００人台（１１６人）となり、その後の１週間に５倍近く増えた。今月だけで入院待機中に死亡した感染者は６人にのぼる。ウィズコロナ以前の昨年２月２０日から今年１０月３１日まで入院待機中の死亡者は計２６人、月平均１．３人だったが、１１月がまだ途中であることを考慮すると深刻な状況だ。梨大木洞病院のチョン・ウンミ呼吸器内科教授は「紅葉シーズンとウィズコロナ施行が重なって人々の集まりが増えたほか、防疫基準をあまりにも急激に緩和した」とし「ウィズコロナは継続すべきだが、移動量を減らすことを考える必要がある」と主張した」

想像もできないスピードで重症患者が増えている。主として高齢者とされるが、早期のワクチン接種者で、効果の切れてきたところを直撃されているという。

（３）「このように首都圏の重症病床確保が難しくなる中、政府は１９日、首都圏医療対応強化対策を発表した。非首都圏の病床の稼働率が７０％を超えないラインで首都圏の患者が使用できるようにするということだ。重症患者の状態が良くなれば一般病室に移せるよう準重症（４５２床）、中等症（６９２床）病床も確保する。拠点専門病院２カ所と感染病専門病院２カ所も追加で運営する。しかし人工呼吸器などを装着した重症患者を遠くまで安全に移送するのは容易でないうえ、病床の確保に相当な時間がかかり、効果はすぐに表れないという医療現場の声が多い」

重症患者で転院可能者は、ワンランク下の治療段階へ移すという「移送作戦」が、上手くいくだろうか。その間に、病状の急変を招けば「医療ミス」として告発されかねない事態となろう。政府は選挙目当てでなくこの際、「ウィズコロナ」中断を決めるべきだろう。そもそも，政府の決めた危機ラインを政府の都合で破っているのだ。

（４）「金富謙（キム・ブギョム）首相はこの日に開かれた首都圏医療対応病院長との懇談会で「この危機を克服できなければ、苦労して始めたウィズコロナがしばらくストップするのではという心配がある」と述べた。当局は感染者数がさらに増えると予想している。中央災難安全対策本部のイ・ギイル第１統制官は１９日の定例記者会見で「ウィズコロナ以降、移動量が増えて感染者の規模が増えたようだ。患者が減少する要因はなく、今後も患者は増えると予想する」とし「療養型病院・施設や精神科病院で今月２６日までに追加接種をしても２週が過ぎてこそ抗体ができるので今後３週間が最も厳しくなると見ている」と述べた。順天郷大のキム・タク感染内科教授は「ブースターショットは『追加』でなく『３回目の接種』という認識を持つ必要がある」とし「病床と医療従事者の拡充など医療力量が再整備されるまで社会的距離の一部を修正補完して施行することも考慮すべき」と話した。

首相発言を見れば、もう「ウィズコロナ」は無理という判断である。大統領府が、強引に継続させているのであろう。当局は、感染者数がさらに増えると予想しているのだ。この状況で、「ウィズコロナ」を継続するのは、政治的思惑以外に考えられない。

『ロイター』（１１月２０日付）によると。米国のキャンベル・インド太平洋調整官は１９日、中国の習近平国家主席が先のバイデン大統領とのオンライン会談で、米国と同盟国の連携強化は冷戦思想で、中国の「胸焼け」の原因になっているという見方を明確にしたと明らかにした。両首脳の次回会談が、開催される時期については明確にしなかったという。

上記の「中国が胸焼け」の原因について、米国と同盟国が結束して動いていることを「冷戦思想」の展開と見たことだ。これまでの中国は、「衰退する米国・発展する中国」という根拠のない仮定に酔ってきた。それが、オンラインで顔を見ながらの会談で、米国の並々ならぬ決意を感じとったのだろう。そこで、米国は「怯む」中国を一挙に追詰める戦略に出ていると見られる。「弱い米国でない」という証拠を見せ始めたのだ。

『日本経済新聞　電子版』（１１月２０日付）は、「米英豪の安保枠組み拡大めざす『アジア・欧州で』米高官」と題する記事を掲載した。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）でアジア戦略を担うキャンベル・インド太平洋調整官は１９日、米英豪で立ち上げた安全保障の枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」の参加国拡大をめざす考えを示した。「すぐにではなくてもアジアや欧州の他の国が参加するのを期待している」と述べた。個別の国は挙げなかった。米平和研究所のオンラインイベントで語ったもの。

（１）「具体的な協力分野として、サイバーや軍事転用できる人工知能（ＡＩ）などに触れ「各国には強みとするイノベーションの分野がある。お互いに何を得られるか見極めたい」と話した。米国、英国、オーストラリアは９月にオーカスを創設した。米英が支援して豪州に原子力潜水艦を配備する計画で、インド太平洋での中国軍を抑止する狙いがある。キャンベル氏は１５日にオンライン形式で実施した米中首脳協議で中国の習近平国家主席がバイデン米大統領に「米国が手がける多くのことが中国をいらだたせている」と明言したと明らかにした。オーカスや日米豪印による枠組み「Quad（クアッド）」などが念頭にあるとみられる」

中国にとっては目と鼻の先に、米国によって「ＡＵＫＵＳ」（軍事同盟）や「Ｑｕａｄ」（経済安全保障）という対中包囲網が形成されて壁を感じているはずだ。気持ちが良いはずがない。「ＡＵＫＵＳ」について、キャンベル氏はさらに参加国を募る意思を示している。日本もその候補に挙がっているだろうが，憲法改正がなければ実現しまい。

（２）「クアッドを巡って２０２２年は、日本が主催国になることで合意したと説明した。今年9月下旬に米ワシントンでクアッドの首脳会議を開いており、２２年は首脳を含む関連会合を日本で開く可能性がある。クアッドは経済安全保障を軸にした協力の枠組みになる。キャンベル氏は「4カ国がより深く協力したい。サイバーや宇宙など新しい領域での取り組みも増えてくるだろう」と強調した。「東南アジアでのインフラ整備は非常に重要だ」との認識も示した

クアッドは、経済安全保障である。半導体・蓄電池・レアアース・医薬品のサプライチェーンを形成する。これが、米中デカップリングの核になるのだろう。

（３）「１５日の米中首脳協議でバイデン氏が、核戦力やサイバー分野をめぐる高官協議を提案したことに関して、「習氏は議論に参加すると示唆しており、誰がふさわしいかを特定する必要がある」と指摘した。米中の政府機関以外からも参加する可能性に言及した。キャンベル氏は「中国が核、サイバー、宇宙などの分野に進出し（国際社会を）不安定化させるような行為をしている」と主張した。米中による偶発的な軍事衝突を回避する重要性を強調したうえで「双方の誤解を減らすために、具体的に何ができるのかを確認しなければならない」と唱えた」

米中首脳会談で、バイデン氏が核戦力やサイバー分野をめぐる高官協議を提案したところ、習氏が応じたという。中国も、際限のない軍拡競争の弊害を認識しているようだ。この面では、一つ明るい面が見られる。

『ロイター』（１１月２０日付）は、「米国、中国に対し南シナ海でのフィリピン船への妨害行為で警告」と題する記事を掲載した。

（４）「米国は１９日、南シナ海でフィリピンの補給船に向けて放水銃を使った中国の行動を「危険で、挑発的で、正当化されない」とし、フィリピン船への武力攻撃を受けて米国の相互防衛義務を発動させる可能性があると警告した」

下線部は、重要である。米国が、中国のフィリピン船への危険な行動に警告を発したもので、米比相互防衛条約まで持出している当たり、気迫のこもった抗議である。中国も驚いたであろう。

（５）「国務省のプライス報道官は、「地域の平和と安定を直接脅かすエスカレーション」の中で、米国は条約上の同盟国フィリピンを支持すると表明。中国政府は「フィリピンの排他的経済水域でのフィリピンの合法的な活動を妨害してはならない」とコメントした。プライス氏は「米国はフィリピンの同盟国とともにルールに基づく国際海洋秩序を守る立場にあり、南シナ海でのフィリピン公船への武力攻撃は米国の相互防衛義務を発動させる可能性があることを再確認する」と述べた」

米国は、このくらい強い態度に出ないと、中国から「衰退する米国」と軽んじられる。中国の違法行為には断固として対応する、そういう姿勢を見せなければ、同盟国は「頼もしい米国」と思わないのだ。

（６）「フィリピンは１８日、中国海警局（日本の海上保安庁に相当）の船3隻が南シナ海のフィリピン領環礁に向かう補給船を妨害し、放水銃を使用したとして「最も強い表現で」非難した。今回の事件は、米国のジョー・バイデン大統領と中国の習近平国家主席が超大国間の緊張関係の激化が紛争に発展しないようにすることを目的に今週、3時間半にわたってオンライン形式で会談した数日後に起きた」

米中オンライン会談で、米国は同盟国の利益を守ると発言したのであろう。その第一弾が、今回のフィリピンへの警告だ。

中国政治家の前時代性が、女子テニス選手の告発で浮き彫りになった。中国副首相（当時）が、不適切な関係を求めたとする問題からだ。この女子選手は告発後に、行方不明になっている。本人と称する人物から、「元気でいる」とのメールが報じられたものの、信憑性を疑われている。

この問題について、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）委員は、事態が糾明されなければ、明春開催予定の北京冬季五輪開催を中止することもあり得ると発言するなど、疑念がひろがっている。

『ロイター』（１１月２０日付）は、「ＩＯＣ委員、北京五輪への影響に言及　女子テニス選手消息不明で」と題する記事を掲載した。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のディック・パウンド委員は、女子テニスでダブルス元世界ランク１位の彭帥選手（中国）が消息不明になっている問題への対処次第で、ＩＯＣが２０２２年北京冬季五輪開催に関して強硬な態度をとる可能性があると述べた。

（１）「彭帥選手は中国交流サイトの微博（ウェイボ）で２日、中国共産党の幹部だった張高麗元副首相から性行為を強要され、合意の上で不倫関係を持ったと暴露。その投稿は約３０分後には削除されたが、投稿のスクリーンショットがインターネット上で拡散し、大きな話題となった。この投稿以降、彭帥選手は消息不明となっており、その身を案じる声が世界中で高まっている。

告発内容が、極めて衝撃的であった。それはもちろんだが、告発した本人の居所が分からないという、さらにショッキングな出来事である。中国社会が、泥沼状況であることの一端を見せつけられた感じだ。

（２）「大坂なおみ選手やセリーナ・ウィリアムズ選手（米国）なども安否を心配するコメントを出し、女子テニスのツアーを統括するＷＴＡのスティーブ・サイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、対処に問題があった場合は中国でのトーナメント開催から撤退する用意があるとの警告も出している」

ＷＴＡは、女子テニスに関する中国トーナメントから撤退することもあると警告している。

（３）「パウンド委員はロイターに対し、「もし、早急に良識ある形で解決されなければ、事態の収拾がつかなくなるかもしれない。（ＩＯＣが強硬な態度をとる）可能性もある。五輪大会を中止するとまではいかないかもしれないが、どうなるかは誰にも分からない」と述べ、北京冬季五輪中止の可能性も完全には排除しなかった」

ＩＯＣ委員は、北京冬季五輪中止の可能性もあり得ると警告している。それほど，中国の引き起した事態は重大なのだ。

（４）「中国への対応に関しては、「自分が中国側だったら、『（五輪中止は）残念だが、われわれよりも、世界中のわれわれ以外の人々の方がよりがっかりすることだろう』と言える」とし、圧力をかけるよりもスポーツ界や政府関係者との交渉の駆け引きの方が有効であるとの見解を示した」

ＩＯＣが、前面に出て解決策を求めるよりも、中国のスポーツ界や政界が自浄作用を働かせろと要請している。もし、そういう動きもなければ、「最悪事態」へ突入ということなのだろう。

『ロイター』（１１月２０日付）は、「消息不明の中国テニス選手、所在確認求める声　米仏など懸念表明」と題する記事を掲載した。

中国共産党の幹部だった張高麗元副首相との不倫関係を告白し、行方が分からなくなった女子テニスの彭帥選手（中国）を巡り、各界から所在確認を求める声が相次いでいる。

（５）「米ホワイトハウスは１９日、中国政府に対し、同選手の所在確認と安全確保について「独立した検証可能な証拠」を提示するよう要請した。サキ報道官は「彭帥選手が、中国共産党幹部による性的暴行を告発した後、行方不明になっているとの報道に深い懸念を抱いている」と述べた。フランスのマラシネアヌ・スポーツ相も「わが国は人権の尊重に深くコミットしている。彭帥選手のケースのような性的暴行の告発には、透明性が絶対に必要だ」と表明した」

米ホワイトハウスまでが、発言する事態になっている。米国は、北京冬季五輪へ「外交ボイコット」を検討中だけに、中国政府へ厳しい対応を求めるであろう。

（６）「このほか、大坂なおみ選手やセリーナ・ウィリアムズ選手（米国）らトップ選手を始め、関係団体などからも彭帥選手の安全を確認するよう求めるコメントが出されている。

セリーナ・ウィリアムズ選手は「彭帥選手のニュースを受けて、とてもショックを受けている。一刻も早く彼女が無事に発見されることを願っている。この件は調査されるべきで、われわれは黙っていてはならない」と述べた」

女子テニス選手から、心配の声が上がっている。公的機関が、早急に動き出すべきであろう。