勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    パキスタン新政権が間もなく発足する。「親中」傾向の強い政権と見られている。問題は、パキスタンが中国から融資された債務を、IMFからの融資で肩代わりさせるのでないか。米国が早くも釘を刺している。

     

    中国は、「高利貸し」である。6%台の高い金利を付けて融資し、その資金で中国建設業に工事を請け負わせている。金利で稼ぎ、工事受注で稼ぐという「ダブル・インカム」である。口では立派なことを仰せだが、やることは徹底的に相手国を搾取する「現代の帝国主義国家」である。この実態が分らなくて有り難がる指導者が後を絶たないのは、たっぷりと賄賂を渡して、目を曇らせる戦術をとっているからだ。

     

    パキスタンは、間もなく財政破綻に落込むと見られている。今秋のIMF融資は不可避とされている。IMF資金を融資するとなれば、IMF最大出資国の米国が、目を光らせていることはいうまでもない。その、前哨戦が始まった。

     

    『ロイター』(7月30日付)は、「IMFのパキスタン支援、中国への返済充当は認めず=米国務長官」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「ポンペオ米国務長官は7月30日、パキスタンの新政府に対し国際通貨基金(IMF)が緊急援助を行う場合、その資金は中国からの融資返済に充てられるべきではないと警告した。パキスタンでは25日に実施された総選挙で、クリケットの元スター選手イムラン・カーン氏の率いる野党・パキスタン正義運動(PTI)が勝利。今後、新政権が成立する見通しだ」

     

    パキスタン新政権を率いるのは、親中派のカーン氏である。カーン氏は、当選に当たり中国への猛烈な傾倒ぶりを見せた。これが当然、米国を刺激しているはずだ。パキスタンが、IMFから緊急融資を仰がざるを得ない事情から、米国がパキスタンで行なっている「一帯一路」プロジェクトに関与する姿勢を見せている。中国が、高い金利をとって中国建設企業に請け負わせている「裏事情」を暴く意向である。

     

    (2)「ポンペオ氏はCNBCとのインタビューで、米国として新政府と連携したいとの意向を示したが、中国からパキスタンへの融資の返済にIMFの援助が使用されることには『論理的根拠がない』と主張。『間違えてはならない。米国はIMFの措置を監視していく』と述べ、『IMFの出資金と、IMFの資金の一部を構成するわが国からの出資が、中国の債権者や中国そのものの救済に使用される論理的根拠はない』と話した」

     

    米国は、中国をけん制する絶好の機会ができたと身構えているはずだ。「一帯一路」のカラクリを明らかにして、中国がどれだけ利益を吸い上げているか。それを世界に公表する構えである。IMF資金は、米国の出資金も含まれている。米国の利益を害する形の融資に米国資金が使われることに断固反対姿勢である。それ故、「一帯一路」資金で中国から借り入れた債務を、IMF資金で返済させることに「絶対反対」を貫くであろう。

     

    (3)「英『フィナンシャル・タイムズ』(FT)紙は29日、パキスタンの財務関連の政府高官らがカーン氏に対し、IMFへ最大120億ドルの支援を要請するよう提案したと報じていた。同国では通貨危機の回避が課題となっており、カーン氏にとって政権樹立後の最初の問題となる見込みだ。多くのアナリストらは5年間で2度目の緊急援助が必要になると分析。インフラ計画へ充当するため、中国政府や銀行からはすでに約50億ドルの融資を受けている。パキスタンは1980年以降、IMFから14回の資金援助を受けた」

     

    パキスタン財務当局は、IMFへ最大120億ドルの支援を要請するように新政権へ提案していると報じられている。この資金で、中国から借り入れた約50億ドルを返済させるのでないか疑われているもの。中国が、パキスタン新政権へ甘言で接近し、「一度、中国へ全額返済してくれれば、今後の融資について便宜を図る」というやり取りが想像できるのだ。


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    中国政府は、「台湾」の文字が現れただけで猛反発する神経過敏症に陥っている。それだけに、ベトナムで台湾企業が「中華民国旗」(台湾国旗)の掲揚を始めたことに抗議している。発端は、台湾企業がベトナム市民の「対中抗議デモ」で被害が及ばぬよう、自衛措置で台湾国旗の掲揚を始めたもの。中国外交部は早速、「抗議した」と記者会見で述べている。

     

    中国の「台湾」に対する意識は、病的なまでに高まっている。中国進出の外資系企業が、台湾を「国」と表記しただけで、「謝罪せよ」「書換えろ」という騒ぎだ。外国航空会社にも台湾表記は、「中国・台湾」と要求して書換えさせている。

     

    こういう中で起こったベトナムでの「台湾国旗」の掲揚である。単なる表記の問題を超えた「実力行使」に当る。この間の事情は、次のようなものだ。

     

    『大紀元』(7月30日付)は、「ベトナム、台湾企業の国旗掲揚を容認、反中デモ被害の対策で」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「ベトナム政府がこのほど、現地台湾企業に対して中華民国の国旗『青天白日満地紅旗』の掲揚を容認したことが分かった。台湾メディア『中央社』が7月28日に報じた。ベトナムでは近年、国民の反中感情が高まっている。2014年5月、中国企業が南シナ海で石油を掘削し、これに抗議する大規模なデモが、ベトナム各地で起きた。一部の抗議者が暴徒化し、漢字の看板を掲げる企業を標的に破壊行為を繰り返した。中国企業のほかに、台湾、香港と日本の企業も大きな被害を受けた」

     

    ベトナムでは6月上旬、経済特区設置で中国資本の流入と、外国企業による経済特区での99年間土地租借に反発し、ハノイ市やホーチミン市など各地でデモが行われた。ベトナム人には、中国人、韓国人、日本人の区別がしにくいので、韓国系企業や日系企業がデモの被害に遭っている。台湾企業は、中国系企業でないことを表わすべく、「中華民国旗」の掲揚を始めた。

     

    (2)「中央社の報道によると、同国に拠点を置く台湾家具メーカー、凱勝家具の羅子文総裁は、ベトナム人が中台企業を区別できるよう、ベトナム政府が同社に対して台湾の国旗の掲揚を容認したと話した。同社の工場は145月反中デモで、暴徒化となった市民の襲撃を受け、約100万ドル(約1億1100万円)の被害が出たという。羅氏によると、これまで台湾の国旗を掲げた場合、ベトナムの警察当局が、中国当局からの圧力で、国旗降ろしを要求してきた。『現在、このようなことは起きていない』という」

     

    台湾家具メーカーは、「中華民国旗」と同時に米国国旗を掲げているという。ベトナム・デモ隊は、この二つの国旗を見ればおとなしく引き下がるのだろう。米国国旗の威力は絶大である。

     

    この事態を受けて、中国は面白いはずがない。中国外交部は、記者会見で次のような抗議をした。

     

    『レコードチャイナ』(7月31日付)は、「中華民国国旗掲揚をベトナムが容認、中国外交部コメント」と題する記事を掲載した。

     

    (3)「中国外交部の耿爽(グン・シュアン)報道官は、『台湾は中国の一部』と述べた上で、『中国はいかなる形式の“台湾独立”分裂活動にも断固反対する。ベトナム側にはすでに申し入れを行っており、ベトナムは誤ったやり方を是正するよう関係企業に命じている』と説明した」

     

    中国外交部の報道官は、ベトナム側が台湾企業に台湾国旗の掲揚を中止するように命じた、としている。だが、上記の通り台湾企業は掲揚を認められている。ベトナム政府の姿勢が変わったことを示唆している。中国の威力は低下してきたのだろう。


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    ラオスは、5~10月が雨期である。この最中に起こったダム決壊だけに、敏捷な救援活動を迫られている。韓国政府は、29日、ラオスのセピアン・セナムノイダム事故の被害支援に向け救護隊を派遣した。

     

    『韓国経済新聞』(7月30日付)は、「韓国政府緊急救護隊がラオス行き、ダム施工の韓国企業は被災者臨時宿舎の建設着手」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「韓国政府は29日、ラオスのセピアン・セナムノイダム事故の被害支援に向け救護隊を派遣した。輸送機2機に分乗してソウル空港を出発した韓国海外緊急救護隊(KDRT)は内科、小児科、救急医療、耳鼻咽喉科分野の医療陣15人と支援スタッフ5人で構成された。救護隊は10日間にわたり現地で被害地域住民の感染病予防と治療活動をする。ラオス救護隊第2陣の派遣は今後話し合われるという」

     

    韓国政府は7月29日、韓国軍の輸送機2機で医師やスタッフが現地へ到着した。今回のダム決壊では、日本の黒部ダムの貯水量(2億トン)の25倍、50億立方メートルもの大量の水が一気に流れ込んできたという。甚大な被害が出ているが、この程度の対応でいいのかと批判の声が上がっている。事故発生が7月23日。韓国の政府救援隊に出動が遅いと言われる理由だ。ただ、後のパラグラフにあるように、ダム建設を請け負ったSK建設が200人ほどの救援体制を組んでいる。

     

    (2)「SK側では、救護団長のチェ・グァンチョルSKグループ社会貢献委員長と、アン・ジェヒョンSK建設社長ら経営陣も、救護団員200人ほどとともに復旧作業をしている。救護団は被災者の健康管理と疾病予防に向け韓国政府が派遣した医療支援団と協調することにした。チェ委員長は『被災者が早く生活基盤に復帰できるよう努力している。被災者に救護品が不足しないよう支援する』と話した」

     

    今回の政府派遣の救援隊と協調するというが、政府救援隊の第2陣は今後の状況次第とされている。韓国政府が前面に出ることを控えているのか。今後に予想される賠償問題を意識して「半身に」構え始めたとすれば、本末転倒であろう。何が起ころうと、韓国政府が後に控えているという安心感を現地側に与えることが、国家としての信頼感を高める要因と思うのだが。

     

     

    (3)「セナムノイダムの施工を担当したSKグループも被害復旧に積極的に乗り出している。SKグループは29日にアッタプー県政府の要請を受け緊急救護団が被災者臨時宿舎建設工事に入ったと明らかにした。1万平方メートルの敷地に150世帯が生活できる宿舎を1カ月以内に完工する予定だ。工事が終われば学校などで生活する被災者が基礎便宜施設を備えた所で暮らせる」

     

    緊急住宅建設が150世帯で足りるはずがない。罹災家屋は3500棟ともいわれから、この程度では焼け石に水だ。それに、10月までは雨期にあたる。家屋復旧は最優先するべき事項だが、どうなっているだろうか。日本には、震災で使われた家屋が多数あるはず。日本政府も支援可能である。これも、韓国政府が動かなければどうにもならない話だ。


     


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    今年の夏は、地球上いたるところで猛暑が通り相場になった。中国も御多分に漏れず暑さに参っている。クーラ-全開だが、電力需要が急増して、電力危機が叫ばれ始めているという。

     

    今年の冬は豪雪で、石炭運搬の貨物列車が動かず、寒い冬を経験させられた。今度は夏の電力危機。中国国民の嘆きが聞えてきそうである。SNSで政府批判を書き込むと、すぐに公安から呼び出しが来て、汗を絞られること必定。文句も言わず、ひたすら天を仰ぐ生活を余儀なくされそうだ。これに引き比べ、日本の夏の方がよほど涼しいかも。日本へ旅行で来ませんか。

     

    『ブルームバーグ』(7月30日付)は、「猛暑中国、迫る電力危機、消費伸び7年ぶり高水準予測、送電能力不足」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「世界最大の発電能力を誇る中国が今夏、電力不足に陥る可能性が高まっている。気温の急上昇を背景に消費電力の伸びは7年ぶりの高水準が予測され、現状の送電能力では十分な供給ができなくなるとみられている」

     

    国家が、計画経済で全てをコントロールしていると、こういう事態が起こることを証明した。中国の「一元管理」という言葉には、何か無駄を省くようなイメージがある。だが、政府が需要予測を間違えると、14億の国民が大変な迷惑を被るのだ。計画経済は、貧しい時代にその能力を発揮するが、需要多様化の時代には対応不可能になる。政府が賢明という前提はウソなのだ。市場に任せれば、価格が誘因になって未来の需給も均衡する役割を果たす。先進国に電力不足が起こらず、中国は今年の冬と夏の二回、エネルギー不足に陥っている。「政府が賢明でない」証拠だ。

     

    (2)「中国では、習近平国家主席の大気汚染対策により石炭生産量を増やす取り組みが阻害され、天然ガスの供給量が拡大。不確実な再生可能エネルギーへの依存が増す一方、経済成長の持続で需要は伸びている。国家発展改革委員会(NDRC)のヤン・ペンチェン氏は、『夏になってエアコンや冷蔵庫の電力需要が増え、日々の発電量は急速に増加している。既に昨夏の最高水準近くにある電力負荷が大幅に増え続け、ピーク時には一部地域で電力不足が生じかねない』と指摘する」

    中国政府は、電力不足の責任を天候になすりつけている。最初から、電力供給力に余裕を持たせるのが原則だ。電力の「融通制度」も欠かせない。広い国土に高速鉄道を敷設してGDP押上げを狙っているが、それよりも大事なのは「送電」と「蓄電」であろう。この両方が整っていれば、電力需要急増で電力不足に陥るという無様なことを避けられるはずだ。中国は、「発電」には力を入れるが、「送電」と「蓄電」は手薄である。自然エネルギーに力を入れても、「送電」と「蓄電」の能力不足で、折角の「発電」が無駄になっている。これが、「一元管理」という名の無駄製造システムの実態だ。

     

    (3)「中国電力企業連合会によると、今年上半期、農業、製造業、サービス業における電力需要はそれぞれ10%、7.6%、約15%伸びた。住宅エネルギー消費は13%増加したという。NDRCのヤン氏によれば、同期の中国の総電力消費量は9.4%増加した。これは、2011年以降で最も高い伸び率だ」

     

    電力需要が伸びたことは結構なこと。問題は、この需要予測を間違えた点にある。市場に任せれば、立派に解決してくれるはず。市場システムは、無駄を省く「最適機構」である。

     

    (4)「中国は何年も前から世界中のどの国よりもクリーンエネルギーに多くの投資を行ってきた。だが、再生可能エネルギーの発電量は日照量や風速、降雨パターンなどによって変化する。中国人民大学・環境天然資源校のワン・ケ准教授は『再生可能エネルギーによる発電は間欠的であり、それに適した電力貯蔵システムなしでは、電力需要を完全に満たすことはできない』と指摘する」。

     

    ここでの指摘は、その通りである。クリーンエネルギーは蓄電機能を高めれば、「地産地消」型になって有効との説も聞く。電力の節電意識を育てる副次効果が期待できるというのだ。

     

     


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    韓国経済は、世界でも例のない大幅な最低賃金引き上げで、文政権に首を締められている。最低賃金引き上げは、社会の底辺で働いている人たちの経済的待遇を改善して、経済全体を好循環の軌道に乗せる。こういう目的のはずだが、韓国では2年間に約30%も大幅に引き上げる破天荒なことを始めた。これが仇になって、韓国経済は循環軌道から脱線して破綻するだろう。

     

    2年間で、約30%の最賃引き上げと言っても、ピント来ないかも知れない。そこで、その計算式をお見せしたい。100×1.164×1.109=129.08になる。1.164は今年の最賃引き上げ率(16.4%)。1.109は来年の最賃引き上げ率(10.9%)である。昨年の最賃水準を100とすれば、来年の引上げ後の最賃水準は129になる。よって、2年間で約30%の賃上げになるのだ。

     

    こういう、生々しい数字を見て余りにも大幅だという野党の政治家がいた。「いた」と過去形にしたのは、つい先日、痛ましくも自死を遂げたからだ。その人の名前は、国会議員であった故魯会燦(ノ・フェチャン)前正義党代表である。不覚にも、身元の分らない政治献金を受け取ったことに責任を感じ、自ら死を選ぶ悲劇的結果になった。魯氏は死去する3日前にワシントン特派員らと会った席で、後掲のような自戒を込めた発言をしていた。

     

    『中央日報』(7月30日付)は、「文在寅政権、もう大げさな旗幟はたたもう」と題するコラムを掲載した。

     

    (1)「最低賃金を短期間に1万ウォンに引き上げるという文在寅(ムン・ジェイン、2020年まで)、安哲秀(アン・チョルス)、劉承ミン(ユ・スンミン、2022年)だけでなく正義党(2019年)の公約は、実現不可能なポピュリズムであると告白した。韓国の自営業者の比率は経済活動人口の28%で米国の4倍にのぼる。自営業問題は、カード手数料を1%台に下げたり、商店賃貸借保護法を改正したところで解決しない。最低賃金の大幅引上げにある」

     

    各党は、国民の支持をえたいばかりに、実現不可能な公約を掲げたことが明らかにされている。ここまで、韓国政治の舞台裏が明らかになると、これに熱狂した韓国国民が哀れに思えるのだ。自ら選んだ大統領の手によって、自らの生活基盤を破壊されたからである。かつて、ヒトラーに熱狂して選んだドイツ国民が、塗炭の苦しみを味わったことと同じ図式に見えるのだ。口当たりの良いポピュリズムの恐ろしさがここにある。

     

    正義党とは、2012年10月に結成された進歩正義党(略称: 正義党)を前身とし、2013年7月の党大会で現在の党名となった国会議員は6名である。韓国型社会主義の実現を目指しているという。

     

    (2)「現在、自営業者と零細企業・中小企業人は2年間で最低賃金が30%近く上がったことで悲鳴をあげている。青年はコンビニエンスストアのバイトも見つけるのが難しくなった。経済の毛細血管が詰まり、支持率は急落している。文大統領との27日の光化門(クァンファムン)ビヤホール対話でも『業種別・地域別に速度調節をする必要がある』という意見が出てきた。まさに正しい言葉だ。魯会燦式にまずは現場の声を聞いていれば当然反映されたはずであり、今のような混乱はなかっただろう。広がる所得の差を減らすということには賛成する。しかし最低賃金1万ウォン自体が目標ではないはずだ。にもかかわらず短期間に1万ウォンに引き上げれば、自営業者・零細業者・アルバイトの生計が脅かされるという声にこの政府の誰も耳を傾けなかった。これでも『人が優先だ』と話す資格があるのだろうか」

     

    今年の最賃16.4%引き上げですら、コンビニ店主はアルバイトの雇用を打ち切っている。家族で細々と経営するスタイルに切り替えたのだ。この煽りを受けて、青年が新規にコンビでのアルバイト口すら探すことが困難になっている。魯氏の方式に従えば、先ず現場の状況把握をすることだ。文在寅政権は、「理念先行」で現場の動きを把握せずに、大号令を発してしまった。今や、二進も三進も行かず、新たな「悪者探し」をして、そこへ責任を転嫁させる雰囲気だ。カード会社の手数料が高い。店舗の賃貸料が高い。これらの外部条件に責任を被せようとしているが、最大の問題は最賃を急激に上げすぎたことだ。


    韓国は、自営業が底辺を支えている経済である。その自営業が最賃の急激な引き上げで、直撃弾を浴びた形になった。来年も二桁引き上げである。自営業者の悲鳴は、韓国経済の凋落につながる。


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