中国が、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）加盟をめぐって、積極的な電話攻勢を行っている。最近では習氏が、直々にシンガポールへ電話して賛成を求めたほど。中国の発表では、シンガポールは賛成したというが、シンガポール発表文には記載されていない。真相は不明だ。

ＴＰＰへの参加条件を全く満たしていない中国が、腕力で参加をしようという狙いであることは明らかである。それを阻止するには、日本・豪州・カナダという主要国がスクラムを組むほかに、肝心の「生みの親」である米国が復帰することである。米国は、「育児」放棄をして脱退したのだから、責任を痛感すべきである。米国の復帰こそ、中国加盟阻止の上で大きな力を発揮する。

『日本経済新聞　電子版』（１０月１１日付）は、「中国からTPPを守れ、残すべき米国復帰の道」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙のコメンテーター秋田浩之氏である。

9月、中国と台湾が相次いで環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に加盟を申請した。とりわけ中国への対応はアジア太平洋にとどまらず、世界の秩序に極めて大きな影響を及ぼす。ＴＰＰは、ただの経済枠組みではない。日米などが主導し、極めて透明で公正な通商やデータ流通のルールをつくり、中国に受け入れを促すためのものだった。いわば、「対中ルール同盟」だ。

（１）「ＴＰＰメンバーはどう対応すべきか。主要国の当局者や識者らにたずねると、相反する2つの意見が聞かれる。ひとつは、中国の加入を積極的に後押しすべきだという意見だ。中国がＴＰＰに入るには、外国とのデータ流通規制を大きく緩めるほか、政府調達や補助金による国有企業への優遇、強制労働をやめなければならない。ＴＰＰ加盟はこうした改革を中国に迫り、異質な体制を変えていく好機だという発想だ。もう一方の意見は、中国の加盟には慎重に対応すべきだというものである。結論からいえば、筆者はこちらの主張に賛成だ」

習近平氏の「共同富裕」を見れば分かる通り、論理を飛び越えた政治決断、つまり陣営論理である。ＴＰＰを踏み台にして、いかに中国が旨い汁を吸うかが目的である。一帯一路を見れば、それが歴然としている。発展途上国を食い物にして反発を受けたのだ。その中国経済も、不動産バブル崩壊ですぐに馬脚を現す。時間の問題に過ぎない。

（２）「中国は完全にＴＰＰ基準を満たすことは難しいため、一部について例外扱いを求めるだろう。いったん認めたら、中国がＴＰＰ基準に近づくのではなく、ＴＰＰが中国スタンダードに変質してしまう。これが理由の一つだ。だが、慎重論にはもっと大きな根拠がある。ＴＰＰへの新規加盟は、全メンバー国の同意が必要だ。中国が先に入ったら、台湾は言うに及ばず、米国の加盟にも「拒否権」を振るうことができる。そうなれば、米国は恒久的に排除され、中国主導のＴＰＰがアジア太平洋に根を張ることになる。サプライチェーンはさらに中国に組み込まれ、経済秩序は紅色に染まっていくだろう。実際、中国はこれに近い国家戦略を描く」

中国は、ＴＰＰの乗っ取りを狙っている。ＴＰＰ全体を中国のサプライチェーンに編成替えにすることだ。だが、来年は英国が正式加盟する。この英国は、中英協定による「香港」との一国二制度を破棄された被害国である。英国は、ここぞとばかりに中国の主張を１００％論破するだろう。怖じ気づくことはない。

（３）「安全保障への影響も計り知れない。１５年春、カーター米国防長官（当時）は米国のＴＰＰ加盟について、アジア配備の空母機動部隊を倍増するのに匹敵するくらい大切だ、という趣旨の発言をした。逆に、ＴＰＰを中国に牛耳られたら、米国の損失は同部隊の1つを失うどころでは済まない。中国はすでに、ＴＰＰに外から影響力を強め始めている。９月16日の加盟申請後、習近平国家主席、王毅国務委員兼外相、商務省高官が手分けし、ＴＰＰメンバー5カ国に電話攻勢をかけた。中国の所期の目標がＴＰＰ内を分断し、「対中国色」を薄めることにある」

ＴＰＰの目標は、経済安保の確立である。その攻撃対象の中国の加盟を認めたら、ＴＰＰは、経済安保の役割を果たさず、逆効果になる。中国が加盟するなら､ＴＰＰを壊すべきである。それほどに、マジノ線的な役割を担っているのだ。

（４）「この流れに歯止めをかけ、ルール同盟としてのＴＰＰを保つには、何をすべきか。バイデン大統領がその気になったとしても、復帰への道のりは険しい。米政府筋によると、共和党のトランプ支持者だけでなく、労働組合に近い民主党左派にも、ＴＰＰへの拒否反応が根強い。自由貿易が、失業を増やす元凶とみなす見方が多いためだ。だが、全く変化の兆しがないわけではない。９月２４日の日米豪印による首脳会談では、菅義偉首相（当時）が米国のＴＰＰ復帰を求めた。日本政府筋によると、バイデン氏は言質こそ与えなかったが、中国申請がもたらす影響について「考えてみる」と応じた。９月２２日の日米外相会談でも、ブリンケン国務長官はＴＰＰ問題で似た回答を示したという」

米国には、ＴＰＰを生んだ責任がある。また、ＴＰＰによって米国が対中国戦略で、どれだけ利益が得られるか見直すべきである。トランプ氏のような考えから脱却することだ。

（５）「米国の国際経済政策に詳しい米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のマシュー・グッドマン上級副所長は、こう語る。「米国がＴＰＰに復帰する可能性はまだある。中国の申請はバイデン氏がＴＰＰ問題に真剣に向き合い、復帰の選択肢を再検討する契機になるからだ。たとえば、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などの演説でＴＰＰへの関心を示し、復帰条件に言及することはあり得る」。もっとも、バイデン氏が復帰に動くとしても、米労働者の理解を得やすい条項を入れるよう、再交渉を求めるだろう。協議には長い時間がかかりそうだ」

バイデン氏は、ＴＰＰに対して腹を固めるべきである。加入意志を一言発しただけで、加盟国はどれだけ安心できるか分からない。米国復帰が見込めれば、中国に対して「ノー」とはっきり返事できるのだ。 

中国恒大の経営危機は、世界中の話題になっているが、中国当局は具体的対応をせずに沈黙している。その中で、中国人民銀行（中央銀行）が、ようやく次のような発言をした。

『ロイター』（１０月１６日付）は、「中国恒大問題の金融システムへの波及は制御可能　人民銀当局者」と題する記事を掲載した。

中国人民銀行（中央銀行）の金融市場担当責任者は１５日、経営危機に陥っている中国不動産大手、中国恒大集団の債務問題が金融システムに及ぼす波及効果は制御可能だと述べた。中国恒大の債務問題に関する当局者の発言はまれである。

（１）「金融市場担当責任者は、記者会見で「中国恒大はここ数年、経営がうまく機能しておらず、市場の変化に応じて慎重に事業を運営せずにやみくもに事業を多角化、拡大していた」と指摘。中国当局は中国恒大に対し資産売却と建設プロジェクトの再開を強化するよう求めており、そのための資金調達を当局が支援するとしたほか、各金融機関の中国恒大に対するエクスポージャーは大きくないと述べた」

人民銀行は、中国恒大支援で資産売却と建設プロジェクトの再開に必要な支援をするというもの。これまでの沈黙を破って、後始末に動き出すことを明らかにした。これで、当面の資金繰りが付くメドがついた。工事中断のプロイジェクトを再開させ契約者に住宅を引き渡す準備が始まる。

（２）「海外で社債を発行した不動産会社は積極的に返済義務を果たすべきと強調した。今年の第１～第３・四半期については、「いくつかの都市で不動産価格が急激に上昇したため、個人向け住宅ローンの承認と発行が抑制されたが、住宅価格が安定すれば、これらの都市の住宅ローンの需給も正常化する」とした」

下線部の外債（ドル建て債）の償還義務を果たすように強調しているが、それだけの話である。住宅ローンも住宅価格が安定すれば住宅ローンの規制緩和を示唆している。「不動産バブル」の延長線を続ける積もりだ。

（３）「一方、中国恒大集団は深圳証券取引所に提出した書類で、２０２０年に発行した人民元建て社債について、１０月１９日の利払い日に予定通り支払いを行う意向を示した」

人民銀行は、人民元建て社債の償還を予定通り行うとしている。ドル建て債については、人民銀行は預かり知らないという姿勢である。ここに明白になったのは、ドル建て債券はデフォルトの可能性を認めていることだ。端的に言えば、海外のドル建て債券者については、人民銀行が責任を持たないという意思表示でもあろう。

中国当局は、積極的にドル建て債券を発行させて外貨準備高を積上げさせながら、いざ返済の段階になったら「われ関せず」という無責任な姿勢を取り始めている。

海外投資家にとって重要なのは、中国企業の発行する社債の1割弱が外貨建て債であることだ。２３年までの外債償還額は、１７２０億ドルにのぼる。気がかりなのは、外貨建て債で債務不履行が増えていることだ。中国恒大では、デフォルトには至っていないが、すでに３本の利払い遅延が起こっている。

リフィニティブなどによると２０２０年以降に、少なくとも１０本以上のドル債が債務不履行を起こしている。北京大学系のＩＴ（情報技術）大手、北大方正集団は２０年２月に会社更生手続きに相当する「重整」に入り、複数のドル建て債で元利払いができなくなった例もある。

国有半導体の紫光集団もドル債の債務不履行を繰り返した。2月には、米シティグループの香港法人が利払いや償還を求めて訴訟を起こしている。「中国企業が債務不履行を決断するハードルが低くなっており、国債や政策銀行債しか安心して投資できない」（外国銀行）といった声が漏れ始めているという。『日本経済新聞』（５月１２日付）が報じている。

中国企業が発行した社債のうち、２０２３年までの3年間に満期を迎える総額は２兆１４００億ドル（２３０兆円超）に達する。１８～２０年の１.６倍の規模だ。中国企業にとって正念場が続くことは間違いない。

習近平氏は、米国が参加していない機会を狙ってＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）加盟を目指して、加盟国へアピールを繰返している。ＴＰＰでは、加盟条件として国有企業のウエイトの高まりを禁じている。中国は、これだけでもＴＰＰ加盟は不可能だが、こういう状況を改善する意思を見せず、一段と国営企業のウエイトを高めている。現実は、矛楯した行動を取っているのだ。

国営企業は、どこの国でも非効率な存在である。中国も、その傾向に変わりない。現実に、赤字企業の比率が、民営企業を上回っているほど。一方、利益面では国営企業が民営を上回るという独占状況を顕著にさせている。民営企業は、それだけ苦境状態に置かれているのだ。

『日本経済新聞　電子版』（１０月１６日付）は、「中国『国進民退』鮮明、1～8月期利益　国有強化のひずみ」と題する記事を掲載した。

中国で国有企業と民間企業の収益が逆転した。1～8月期の利益総額は、国有企業が民間企業を８%上回った。１３年ぶりに通年で国有が民間をしのぐ可能性もある。民間は、当局の規制強化で資金調達が滞り、「川下」の消費財関連に多いため原材料価格の高騰で打撃を受ける。「国進民退」と呼ばれる、習近平指導部の国有強化のひずみが表面化してきた。

（１）「中国では資源や素材といった「川上」の分野で国有が大きな占有率を持つ。例えば、原油生産は中国石油天然気（ペトロチャイナ）、中国石油化工（シノペック）、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）の国有3社がほぼ独占する。3社の1～6月期は、売上高が原油高を追い風に前年同期比2～5割増だった。純利益は、ペトロチャイナとシノペックが黒字に転じ、ＣＮＯＯＣは前年同期の３.２倍に達した。中国政府が余剰生産能力の削減を進める鉄鋼分野で、中国宝武鋼鉄集団の生産量は世界最大規模だ」

産業の「川上」部門は、国有企業が独占している。最近の原油値上りを反映して、原油部門は大きな増益を記録している。

（２）「習指導部は主に安全保障の観点から国有企業を重視してきた。習国家主席は２０２０年4月の共産党内組織の会議で「国有企業も改革や合理化が必要だ」と指摘したが、「絶対に否定や弱体化はできない」とも述べた。一方、民間に多い中小零細企業の就業者は全体の8割を占める。中国国家統計局によると、主力事業の年売上高が２０００万元（約３億５０００万円）以上の製造業（鉱業など含む）による１～８月期の利益総額をみると、国有が１兆７７４８億元（前年同期比８７%増）、民間は１兆６４２９億元（同３４%増）だった。通年でも国有が民間を上回れば、リーマン・ショックで世界経済が混乱した０８年以来となる」

主力事業の年間売上高２０００万元以上の製造業は、１～８月期で国有企業が民間企業を大幅に上回った。通年でもこの基調が続けば、０８年以来１３年ぶりとなる。

（３）「1～8月期に限れば、利益で国有が民間を上回ったのは１９年以来２年ぶり。１８年も同様だった。だが、両年はともに、１２月までのデータがそろった段階で民間の利益が大きく上振れし、国有より多くなった。９月以降の見通しについて、中国の統計に詳しいエコノミストは「年末の税還付や通年ベースでの統計処理によって最終的に民間企業の再逆転もありうる」と指摘する」

現状は、１～８月期であり残り４ヶ月を残している。この間に変化が起これば、逆転もあり得るという。

（４）「民間には国有と比べ、大きく2つの不利なポイントがある。一つは、銀行融資など資金調達での官民格差だ。信用力が高い国有は低利の資金調達が容易だが、民間は銀行からの低利借り入れが難しいケースも少なくない。中小企業にとっては、銀行融資以外の「シャドーバンキング」が重要な調達先だったが、金融監督当局の規制強化で大幅に細っている。こうした事情で民間の財務コストは高止まりしやすく、収益を圧迫する。1～8月期の財務コストは国有が前年同期より０.５%減ったが、民間は2割近く増えた」

ここがポイントである。民間が国有に比べて不利な点が２つある。

その一つは、国有企業が民有企業に比べて金融面で優遇されていることだ。財務コストは、下線のように天と地もの差が付いている。国有は減って民間が逆に増えているのだ。

（５）「もう一つは民間の価格転嫁の遅れだ。製造業では川上の分野に国有が集中して寡占状態になる一方、民間は消費者に近い川下の企業が多い。川下の方が競争の影響を受けやすい。9月の卸売物価指数をみると、川上の生産財は前年同月比１４.２%上がった。だが、川下の生活財は同０.４%上昇にとどまった。消費回復がもたついている。8月末の赤字企業の比率で、民間は１９%と、新型コロナウイルスがまん延する前の１９年８月末（１６%）を上回った。国有は２８%で、８月末としては１０年ぶりの低水準だった。

もう一点は、価格転嫁力の相違である。国有は、独占的に市場を支配しているが、民間にはその力がないことだ。これは､市場への影響力の差を示している。具体的に言えば、生産者物価の高騰と消費者物価の緩やかな上昇の差に表われている。

こうした市場支配力の差によって、８月末の赤字企業の割合は、国有企業が１０年ぶりの低水準に止まった。民間企業は､１９年８月末を上回った。

（６）「国有などによる民間への出資も、国有の利益総額を押し上げているようだ。報道によると、２０年に国有や政府系ファンドが経営権を握った中国の上場企業は４８社。新型コロナなどで経営が悪化したハイテク分野をはじめとする民間への出資例が目立った。国有による民業圧迫は技術革新につながる活力をそぎ、雇用回復の重荷になる。国有の多くは経営がなお非効率で、成長の足かせになりかねない。中国は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への加盟を申請したが、ＴＰＰは国有企業の優遇を禁じている」

国有企業の利益総額が伸びたのは、民営企業への出資による支配強化の結果である。これも、市場構造への影響力強化の結果である。要するに､国有企業は見せかけの利益増加に過ぎない。こういう状況では､ＴＰＰ加盟など「お笑い種」と言うべきだろう。