勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    米国が、北朝鮮問題の解決で中国の協力を必要とすることは確かだ。中国が裏にまわって、北を勇気づけたり経済支援することを控えさせる。これも重要である。だが、質的な協力としては、来年3月以降に米韓軍の大規模軍事演習を行ない、北朝鮮に圧力をかける際、中国の協力が欠かせない。北朝鮮に矛を収めさせるには、中国も圧力をかければ効果を上げられるからだ。

     

    ここで、注目すべきニュースが登場してきた。

     

    中国がこの春、中朝国境で空軍による大規模な軍事演習を行なった意図が、今になって注目されているのだ演習は金委員長の初訪中(3月25~28日)で中朝関係の好転局面を見せつけた直後に始まった。演習終了後は、南北首脳会談(4月27日)を挟んで金委員長の2回目の訪中(5月7日)もあった。中朝関係の蜜月ぶりを世界に見せつける外交ショーの半面で対北牽制と受け取られる演習をした中国の真意はどこにあるのか。『産経新聞』(8月31日付)は、以上のような疑問点をぶつけている。

     

    米国は、来年3月の雪解けを待って、大規模な米韓合同演習を再開させる準備をしている。北朝鮮の核放棄を迫るために行なうものだ。その際、北朝鮮の逃げ場をなくさせるためには、中国も共同歩調が求められる。米中貿易戦争の最中に「米中の対北朝鮮協力」ということは、米国が何にがしかの「譲歩」をするのだろう。中国も、一方的に米国に追いまくられていたのでは経済的に疲弊する。米中貿易戦争で、妥協の糸口が生まれる可能性も出てくるだろう。

     

    『産経新聞』(8月31日付)は、「中国軍、対北空爆を想定か、中朝国境近くで初演習の衝撃、各国が情報収集」と題する記事を掲載した。

     

    (5)「中国軍が今春、中朝国境地帯を含む東北部で初めて実施した軍事演習は、次のような内容だった。中国メディアによると、演習は中国各地の航空兵部隊やパイロット200人以上が参加し、作戦機による侵入攻撃と迎撃の地上部隊に分かれ、実戦そのままの激しいシナリオで展開されたという。中国軍幹部はメディアに『関係部隊、参加機種、攻撃目標、飛行場が多く、規模と難度では新記録となる』と特異な演習であることを強調し、訓練地域や投入兵器、参加部隊名などは『某所』『某部隊』などと報道された。ただ、中国軍の動向を監視、分析している外国情報筋は、中国空軍がこの地域で初めて行った演習にH6戦略爆撃機を投入し、巡航ミサイルを発射した点や、作戦機が妨害電波を充満させた山岳地帯に超低空で高速侵入するなど『極めて難度の高い形式』だったことを把握している」

     

    中国軍が、機密防衛で神経を使った大規模演習であることが分る。中朝国境近くが演習場になっていたことが北朝鮮を刺激するからだ。私は、この演習が雪解け後に行なわれていること。それが、来春の米韓合同演習季節と一致していることに注目したい。これは、同じ季節に、中朝国境線と南北38度線の両方で大規模演習が行なわれることになる。いくら、鈍感でも、「これは、何かあるな」と疑がうのが自然だ。北朝鮮が、核放棄を促すシグナルとして受け止める機会になるだろう。

     

    (6)「演習では、北朝鮮への侵入に最適の飛行場や経路、距離を綿密にシミュレーションしていた形跡があるという。こうしたことから情報筋は『演習は北朝鮮の核施設などへの一斉ピンポイント攻撃を想定している可能性が高い』と分析している。情報筋によれば今回の演習では、北朝鮮有事に介入する際、中国軍の軍事行動の最前線となる『北部戦区』が大幅に強化されていることも明らかになった。軍事演習が実施された中国東北部の訓練地域は判明していないが、この北部戦区の中にある。中国の対北政策が融和だけでなく、強力な軍事力を背景とした圧迫との二本軸であると分析されている」

     

    中国空軍の演習では、「北朝鮮の核施設などへの一斉ピンポイント攻撃を想定している可能性が高い」と指摘されている。金正恩氏が恐怖を感じて、短時日に3度も中国詣でをした背景でもあろう。このように、中国から潜在的な恐怖感を植え付けられた後に、米韓が大規模軍事演習を行なえば、強情な北朝鮮といえども米国へ妥協する心情にならないだろうか。トランプ氏が、中朝へどのような圧力を加えたら、北の非核化が実現するのか。パズルを解くような難しさである。

     


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    米国のポンペオ国務長官が、北朝鮮へ出発する数時間前に突然、北朝鮮から国務長官当てに一通の手紙が届けられた。この手紙が、国務長官の訪朝計画を中止させた。

     

    トランプ大統領は、金委員長が金英哲名義の手紙で「終戦宣言署名」を強要したとして、不快感を抱いた。手紙では、「対話は壊れる」という部分が、トランプ氏には北朝鮮が非核化交渉を「壊す」意味として受け取ったのだ。金委員長が非核化の約束を守らず、むしろ、トランプ大統領を脅迫してきたと激怒させた。

     

    米朝交渉は、北朝鮮の思惑も絡んで紆余曲折を辿っている。この先、両国の交渉はどうなるのか。北朝鮮が、予定通り非核化リストを米国へ提示し、それを受けて米国が戦争終結宣言を出せば、話は元の鞘に収まり出発進行だ。北朝鮮が、中国の後押しを受けて強気となれば交渉は停滞する。だが、米国は来年3月の雪解けを待って、空前の米韓合同の大規模軍事演習で決着を計る意向、との観測が出ている。

     

    次の記事は、これまで的確に米朝関係の動きを伝えてきた中央日報の報道だ。米朝交渉の糸口は、双方の情報機関の接触にあったことをすっぱ抜くなど、目を見張る報道をしてきた。その点で信憑性があると思われる。

     

    『中央日報』(8月31日付)は、「米朝関係の悪化で再び3月危機説も」と題する記事を掲載した。

     

    この記事によると、トランプ氏は2020年の大統領再選に焦点を合わせている。その前に、北朝鮮とイランの核問題を解決し、中国の不公正貿易慣行も是正させる。こういう一連の外交懸案事項を処理するプログラムを立てている。そのため、今秋の中間選挙前は、北朝鮮に対して忍の一字で当たり、手荒な行動を控える。だが、その後は、大統領再選前の2年間をフルに使い、「トランプ外交勝利」の方程式を展開する計画と見られる。

     

    (1)「トランプ大統領は、北朝鮮の非核化がない段階での金委員長の終戦宣言要求が、韓米連合防衛体制を弱めるものと見なしている。北朝鮮が、核兵器を保有した状態で終戦宣言のために韓米連合体制が揺れれば、韓半島防衛自体が難しくなるというのが一般的な判断だ。このため米国は、北朝鮮の非核化が先に進んでこそ終戦宣言が可能とするのが基本的な立場だった。こうした脈絡でトランプ大統領が取り出したカードが、韓米連合体制を強化する、より大きな合同軍事演習の再開の可能性だ。北朝鮮が最も負担となる合同軍事演習で金委員長に圧力を加えたのだ。昨年12月に韓米空軍が最先端ステルス戦闘機F-22やF-35など戦闘機260機を動員したビジラントエース(Vigilant ACE)は金委員長には脅威だった。ステルス戦闘機はいつでも密かに北朝鮮上空に入って攻撃できる」。

    米国は、北朝鮮が核リストを提示する前に、終戦宣言する意図は全くない。それを行なえば朝鮮半島の米韓両軍を危機に陥れると判断している。そこで北が妥協しなければ、米韓両軍による大規模な軍事演習によって、軍事脅威のほどを見せつける意向だ。北が最も恐れているステルス戦闘機を動員し、北の監視網をくぐり抜け、金正恩氏の住居にまで侵入可能な現実を知らせる戦術も展開するようだ。

     

    (2)「トランプ大統領の対北朝鮮戦略は、(今年11月の)中間選挙を基点に大きく旋回する可能性がある。トランプ大統領の立場では、中間選挙の次の目標が2020年の大統領選挙での再選だ。それまで2年という時間が残っているため、北朝鮮により強い圧力を加えて非核化問題を解決する余裕が生じることだ。中間選挙後からの時間は米国側だ」

    今年の中間選挙後は、完全に米国ペースで交渉を進める意向である。大統領再選までの2年間をフルに使い、軍事力をちらつかせながら北朝鮮を説得する覚悟と見られる。

     

    (3)「米国は、中国との貿易戦争を通じて中国の北朝鮮支援を遮断する見通しだ。また、北核問題を解決した後、またイランに核を放棄させるとみられる。米国は、その事前措置としてイラン核合意(JCPOA)から離脱した。トランプ大統領は、北朝鮮・イランの核と中国の浮上をワンセットにして、再選の基盤を固めるという考えだ」

     

    米国は、対中貿易戦争を北朝鮮問題解決に絡めている。中国に対して、米国へ協力させるように仕向ける。北の核放棄を実現してイランにも核放棄を迫る。最終的には、中国へ米国覇権挑戦を断念させて、大統領再選に臨むという壮大な青写真である。

     

    (4)「問題は、北朝鮮が来年も完全な非核化のために誠意を示す可能性が非常に低い点だ。金委員長が非核化に積極的に動かない限り、今年末から膠着状態になることが予想される。そのピークは、北朝鮮地域で冬の雪が解け、大地に草木が出てくる前の来年3月となる見込みだ。軍事作戦に最も有利な時期であり、北朝鮮に最大の圧力を加えることができる。しかし、北朝鮮も核兵器を保有する状態で、昨年の秋より強く抵抗すると予想される。韓半島に核戦争が起こるという絶体絶命の雰囲気が形成されるかもしれない」

     

    来年3月が、米朝交渉で最大のヤマ場になる。北が妥協を渋れば、過去にない大規模な米韓合同演習再開して、北朝鮮を圧迫する軍事的な態勢を整える。今年の日本の防衛白書は、「北朝鮮の脅威は続いている」と規定した。これは、来年3月以降の事態を想定しているからだろう。

     

     

     


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    中国の高速鉄道は、日本の新幹線技術でようやく実現できた。そんなことはお首にも出さず、高速鉄道先進国として振る舞っている。敷設距離の長さはもちろん世界一。隠れた世界一もあるのだ。鉄道会社が、建設費を負担しており、その債務残高は間もなく8兆元といわれる。「第二の国鉄」である。今は華やかでもいずれは「哀れな末路」を辿るのだろう。

     

    米華字メディア『多維新聞』(8月21日付)は、英紙『フィナンシャル・タイムズ』の「中国の広大な高速鉄道網が、鉄道事業を運営する中国鉄路総公司の負債を急増させている」とする記事を掲載した。

     

    (1)「中国の高速鉄道は誕生からわずか10年で、営業距離は2万5000キロに達し、世界の高速鉄道の総営業距離の3分の2を占めるまでになった。だがその広大な鉄道網が中国鉄路総公司の負債を急増させている。中国鉄路総公司の今年3月時点での負債総額は5兆元(約80兆円)に上る。北京交通大の李紅昌(リー・ホンチャン)教授は、『同社の債務負担の8割は高速鉄道建設と関係している』とし、同大の趙堅(ジャオ・ジエン)教授も『同社の負債は今後数年間で60%増加し、2020年には8兆元(約1280兆円)に達する』と指摘する」

    今年3月末で約80兆円の債務である。これが、2020年には約1280兆円に達するという。2年後に現在の16倍もの債務を抱える「狂気の経営」だ。GDP押上げ目的で、人口密度の低い地域へ無理矢理、建設させられるもの。米中貿易戦争の犠牲がここへ現れている。ここまでやって米国へ対抗する。習氏の頭は、国粋主義で固められてしまったようだ。


    (2)「中国鉄路総公司(注:中国の国鉄)は、今年第1四半期の純損失が3億7600万元(約60億円)に上ったことを受け、今年の鉄道建設に8000億元(約12兆8700億円)を投資すると最近発表した。同社の陸東福(ルー・ドンフー)総経理は『2030年までに高速鉄道網を3万キロにまで拡大する予定だ』と表明している」

    赤字の会社が、採算の採れない地域へさらに高速鉄道を建設する。赤字の上塗りである。日本の国鉄も、政治に振り回されて不採算地域へ鉄道を延長して自滅した。中国鉄路総公司も同じ運命を辿る。中国の人口減は目前に迫っている。2030年までに高速鉄道網を3万キロにまで拡大するという。採算に乗る乗客数はいないはず。「空気を運ぶ」高速鉄道とは、悲劇そのものだ。中国経済の将来は、真っ暗である。トンネルから出られまい。


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    米中国交回復時に、米国は「一つの中国論」を認めて米台政府の高官接触を自重することになった。昨秋以来、中国が米国覇権へ挑戦するとの意思を明確にした結果、米国が態度を硬化させている。今年3月に米国は、「一つの中国論」を否定する形で、「台湾旅行法」を発効させた。米台政府の高官が自由な往来を可能にさせる法律である。

     

    「台湾旅行法」の具体的成果が今回、台湾保健相と米厚生長官がワシントンで会談することで表面化した。

     

    『台湾・中央社』(8月31日付)は、「台湾の保健相、米厚生長官とワシントンで面会 史上初」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「米国を訪問していた陳時中・衛生福利部長(保健相)が8月29日、ワシントンの米保健福祉省でアレックス・アザー長官と面会したことが分かった。アザー氏が同日、自身のツイッターで、陳部長との記念写真を添えて明かした。台米の保健相が同省の庁舎内で顔を合わせるのは初めて。衛生福利部国際合作組の許明暉技監は30日、会談の内容については陳部長が帰国後に説明するとしながらも、『世界保健機関(WHO)年次総会への台湾の参加について支援を求めたはず』と述べた。また、台米間で感染症や防災などにおける協力体制の構築にプラスになるとして面会の意義を強調。アザー氏が自発的に情報を発信してくれたことにも感謝した」

    会談内容は、中国が神経を使うようなものではない。中国は、WHOの年次総会へ台湾代表が出席することすら、2年連続拒否する「横暴」を重ねている。台湾は来年、是が非でも出席が可能になるよう、米国へ根回しを依頼したのであろう。

     

    中国が、台湾のWHO出席を拒否するのは、越権行為である。自らの行政権が及ばない台湾市民の健康問題を無視することで、人道的にも許されることでない。

     


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    文在寅(ムン・ジェイン)大統領は8月30日、長官(大臣)5人を交代する内閣改造に踏み切った。教育・国防・雇用労働・産業通商資源・女性家族部などだ。最低賃金引き上げで、韓国経済を大混乱に陥れている金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相は安泰だった。韓国メディアは、首を傾げている。経済副首相の更迭は、最賃政策の失敗を認めることになるので手を付けなかったのであろう。

     

    韓国の新聞を読んで楽しい点は、含蓄あるコラムが掲載されることだ。「なるほど」と唸らされるものが多い。きょうもその一つを取り上げたい。

     

    『朝鮮日報』(9月2日付)は、コラム「韓国でソンビが権力を握ったときに起こること」を掲載した。筆者は、同紙の李漢洙(イ・ハンス)文化1部次長である。

     

    (1)「真っすぐなソンビ(学者・文人)だからなのだろう。韓国大統領府(青瓦台)の張夏成(チャン・ハソン)政策室長には、所信を曲げる考えがない。正しいと確信しているところに批判が少々あるからといって、ソンビが信念を変えることはあり得ない。張室長は826日、報道陣の前で『最近の(悪化した)雇用・家計所得指標は、所得主導成長の放棄ではなく、むしろ所得主導成長政策をスピード感を持って推進せよと力説している』と、あらためて所信を表明した」

     

    そそっかしい私は、「ソンビ」を「ゾンビ」と読み違えて首をひねった。なんで「ゾンビが学者なのか」と訝ったのだ。だが、このコラムを読み終えてみると、社会の実態を知らないで高邁な理想を実現しようとすれば、「ソンビ」は国家を「ゾンビ」に導くことがよく分る。となると、「ソンビ」を「ゾンビ」と見間違えたことは正しいと合点した。

     

    韓国の大統領府は、断固として最賃大幅引き上げの間違いを認めようとしない。IMF(国際通貨基金)とOECD(経済協力開発機構)の担当官は、韓国のような大幅な最低賃金引き上げは例がないし危険であると警告している。それにも関わらず、韓国政府は「断固継続」と力んでいるのだ。すでに失敗している。韓国経済はガタガタだ。自説の実験で、韓国国民を巻き添えにしてはいけない。

     

    (2)韓国の現政権の人々は哲学(イデオロギー)が透徹している。自営業者の廃業は過去最多の100万人に至り、所得格差は史上最大の水準に広がり、韓国国民の税金54兆ウォン(約54000億円)を投じても7月の雇用増加は5000件で歴代最低水準だった。にもかかわらず、『われわれは正しい』と言う。デモにあまり出てこない零細業者の庶民が街頭に乗り出して『生きていけない』と叫んでも『われわれは正しい』という」

     

    自然科学ならば、実験すればすぐに成果が出て白黒がハッキリする。経済でも政策の効果は検証可能だ。最賃の大幅引き上げがなぜ失敗か。生産性を上回る賃金は支払えないのが理由である。失業者の増加が、その動かせない証拠だ。それでも韓国政府は、自説の正しさを頑張っている。

     

    (3)「下(現場)で学んでこそ〈下学〉、高い理念も実現し得る〈上達〉とい『下学上達』(『論語』学而編)は、儒学の元祖たる孔子の教えだった。現場で実際に起こっていることは聞きも見もせず先験的なイデオロギーを貫徹しようとするとき、悲劇が芽吹く。現実から目を背けたイデオロギーの子孫が権力を振るった末に迎えた国の末路を、韓国人はよく知っている」。

     

    「下学上達」。現場を学んでこそ、高い理念も実現可能という意味である。韓国政府は、最賃政策で「下学」せずに「上達」を狙ってつまずいている構図だ。先ずは、「下学せよ」。そうすれば、最賃政策は正しいが「大幅」は間違いであることが分るだろう。ハシゴも一挙に3段も4段も上がろうとすれば腰を痛める。1段ずつ昇るから、最上段に達することができるのだ。この単純な事実が分からないとなれば、「ソンビ」は確かに「ゾンビ」を招く。

     

     


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