韓国は、未だに「風水」（迷信）が生きている社会である。これが、科学的知識の普及を阻んでいる。韓国の反原発グループは、福島原発事故の「死者多数」とデマ情報を流し、国内で「反原発ムード」を煽ってきた。

文政権が原発廃止を実行に移した背景には、こうした非科学的な「風水信者」の存在がある。文政権は、反原発＝太陽光発電へと進んだ。その裏では、太陽光発電をめぐる「悪徳業者」が跋扈して、補助金を食い物にしてきた実態が明らかになった。

『朝鮮日報』（８月２０日付）は、「朴元淳前ソウル市長推進の太陽光事業、１４業者が補助金１１８億ウォン受け取り後に廃業」と題する記事を掲載した。

（１）「朴元淳（パク・ウォンスン）前市長在任時代の「ベランダ型太陽光普及事業」に参加し、補助金を受け取った後、故意に廃業したと思われる１４の業者について、ソウル市が告発することを１９日、明らかにした。ソウル市の太陽光事業は苦情が年間２万６０００件に達するほど市民たちが不満を訴えている事業だ。呉世勲（オ・セフン）市長は１３日、「太陽光関連の複数の業者が相次いで廃業しており、これに伴う被害はそっくりそのまま市民が被っている」として、法的対応を予告した」

前ソウル市長は、セクハラ事件で自殺するという痛ましい歴史を残したが、太陽光発電事業でも悪徳業者を野放しにするマイナスを残した。前市長は、与党「共に民主党」所属である。現市長は、野党「国民の力」出身で元ソウル市長でもある。

（２）「ベランダ型太陽光普及事業は、ソウル市が毎年、一定の資格を有する太陽光業者を選定すると、市民が選定された業者に連絡、業者が住宅のベランダなどに小規模（３２５ワット）の太陽光設備を設置するという事業だ。設置1台あたり市民が7万ウォン（現在のレートで約６５００円）を負担し、ソウル市と区が補助金約４３万ウォン（約４万円）を業者に支援する。朴前市長が２０１４年から推進し、ソウル市内の住宅のあちこちに３８.９メガワット規模の設備１２万４７２台を設置した」

悪徳業者は、太陽光設備１台当り約４万円の補助金を狙っていた。市民へ補助金を出す理由は分かるが、設置業者に一律の補助金を出す意味が分からない。無駄である。ここが政治的な狙いであって､業者を「共に民主党」支持にさせる目的であったのであろう。補助金が必要ならば、個別業者に支給するのでなく、協同組合的な組織に与えて後で監査し易くする工夫をすべきであった。それがないのだ。

（３）「ソウル市によると、合計６８の太陽光業者が協同組合や株式会社などの形でこの事業に参加し、補助金５３６億ウォン（約５０億円）を受け取ったという。このうち、１４業者が補助金１１８億ウォン（約１１億円）を受け取った後、３年以内に廃業したとのことだ。これは5業者に1業者の割合になる。１１業者は補助金を受け取って1年もたたないうちに廃業した」

ソウル市が、途中で廃業するような経営基盤の脆弱な業者を選んだこと自体、責任を問われる問題である。とりわけ、１１業者は補助金を受け取って１年以内の廃業である。補助金を返納させるべきであった。

（４）「事業に参加した業者は、補助金を受け取ってから5年間、太陽光パネルやケーブルなどを定期点検・無償修理しなければならないが、これらの業者はアフターサービス義務を負わないよう意図的に廃業したものとソウル市では見ている。ソウル市関係者は、「問題になっている１４業者を詐欺、業務上横領、偽計による公務執行妨害などの疑いで警察に告発する予定だ」と語った。これらの業者が設置した太陽光発電装置２万６８５８台については、ソウル市が別の業者に追加料金を払って点検・メンテナンス作業を任せなければならない。ソウル市はこれに対する損害賠償を請求し、補助金の返還も求める方針だ」

業者への補助金が、定期点検・無償修理名目である。その義務を果たさずに廃業とは契約違反である。補助金返納は当然の措置である。ソウル市の責任も重大だ。

（５）「特に、廃業した業者のうち３業者の代表は、既存の会社を廃業した後、別の法人名義で再び太陽光事業に参加して補助金を受け取っていたことが明らかになった。ソウル市はこれら３業者との契約を直ちに解除し、今後５年間にわたり補助金関連事業から排除することにした。ソウル市関係者は「専門の法律対応チームを設け、近く関連の法的措置を済ませる」と話している」

下線部分は、呆れる話だ。明らかに詐欺行為である。ソウル市は、この詐欺にまんまと引っかかっている。何をかいわんや、である。ソウル市の管理システムがザル法であったほかに、前市長と政治的なつながりがあったのであろう。ともかく、杜撰な話である。

韓国は、「反日」と言えば国を挙げて燃え上がる。だが、経済は厳しい局面へ差し掛かっている。株価やウォンに大きな影響をもたらす、経済のファンダメンタルズで異変が起っているのだ。これを無視し続ければ、韓国は遠からず「三流国」へ転落する。そうなれば、日本へ対抗するという気力も消えるであろう。

８月２０日の韓国株式市場で、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は続落した。終値は前日比３７.３２ポイント（１.２０％）安の３０６０.５１と、３月２９日（３０３６．０４）以来の安値である。外国為替市場では、ウォンが１ドル３.４ウォン安の１１７９.６である。危険ラインの１１７０ウォンを割り込み、「マジノ線」とされる１２００ウォンへ接近している。

株価・為替が、８月９日から安値基調に転じているのだ。この間に反転したのは、８月１１日の一日だけという「黒星」続き。理由は、下記の３点である。

１）ＦＲＢの早期金融緩和基調の打ち止め。この影響で、韓国の利上げが加速化される。

２）デルタ変異株の流行拡大。韓国のワクチン接種は、ＯＥＣＤで最も遅れている。

３）半導体シェア低下懸念。米国政府のテコ入れで、インテルの市場奪回戦術開始と半導体受託企業の買収戦略の余波を懸念。

１）は、韓国も外貨流出を食止めるべく「防衛的利上げ」を迫られる。これまでの低金利下でたっぷり借入れをしてきた家計が、利上げの影響を強く受ける。すでに、株価も下落しているので借入金による個人投資家は、株式を処分して返済も覚束ないリスクを抱える。

２）は、政府の杜撰なワクチン購入交渉が露呈している。モデルナ社との契約では、具体的な購入数量と購入時期が明示されていないという「盲契約」が暴露されている。こうして、韓国のワクチン接種完了時期が見通せないという事態である。

３）は、半導体の未来問題である。「韓国の半導体」と言われるほどの一枚看板である。米国のインテルが、猛烈な巻き返しを図っているのだ。インテルは、２０２５年までに世界一を実現すると宣言するほどの気合いを見せている。技術的に最先端を目指しているので、韓国にとって脅威である。

以上のように短期的問題と構造的な問題が絡み合ってきた。これが、韓国経済の未来を一段と暗くさせている。さらに、次のような問題が覆い被さっている。

１）生産年齢人口の低下で、潜在成長率が急減過程にある。

２）出生率の急減で、人口が５０年後に３割減となって財政破綻が懸念される。

『韓国経済新聞』（８月１９日付）は、「韓国『経済潜在成長率の急激な下落傾向　逆成長を懸念』」と題する記事を掲載した。

韓国の生産年齢人口当たり潜在成長率が持続的な下落傾向を見せ、逆成長につながる恐れがあるという警告が出た。



（１）「韓国経済研究院は、１９８１年から２０１９年まで生産年齢人口（１５～６４歳）当たり潜在成長率を計算した結果、次のような結果が得られた。

１９８０年代　７．６％

１９９０年代　５．３％

２０００年代　３．８％

２０１０年代　２．１％」

過去からの推移を見れば、２０２０年代の潜在成長率は、１％以下へ低下必至である。年金受給率が５３％程度という中で、高齢者の老後をどうやって守るのかという切実な問題が浮上している。韓国政府には、何らの対策もないのだ。ほぼ、日本並みの経済成長率に低下するだろう。財政負担が重くのしかかる。たびたび通貨危機を引き起す韓国経済は、健全財政が絶対条件である。

『中央日報』（８月２０日付）は、「５０年後には韓国人口３６８９万人　ソウルも６２９万人に」と題する記事を掲載した。

（２）「少子高齢化で韓国の人口が持続的に減少し、５０年後である２０６７年には３６８９万人、１００年後である２１１７年には１５１０万人に過ぎないだろう予想されている。１００年後の人口推計は今回が初めてだ。監査院は、統計庁資料などを分析して最近まとめた「少子高齢化監査結果報告書」で合計特殊出生率０．９８人（２０１８年全国合計特殊出生率）と中位水準の社会的移動が続くと仮定してこのように分析した」

下線部の合計特殊出生率「０.９８」は、甘い仮定である。すでに昨年は、「０.８４」へ低下している。今年は、「０.７台」へ低下し、来年は「０.６」台という破滅的な予測も出ているほど。政府の対応は、ゼロ同然である。雇用問題が解決しない限り、出生率増加は見込めないからだ。

韓国の人口は、５１７８万人（２０２０年）である。これが、５０年後には３６８９万人という予測である。ざっと２９％減である。実際は、これ以上の減少に見舞われるだろう。現在の１０～２０台の若者にとっては、想像もできない社会環境になる。文政権を批判して保守党支持に向かう気持ちが分かるのだ。

（３）「ソウルの人口は、２０１７年９７７万人で５０年後には６４％水準である６２９万人、１００年後には２７％水準である２６２万人で４分の１になると推計された。地方の人口減少はさらに激しい」

こうなれば、無理して住宅を購入しても価格は年々、下落していく。もはや、「資産」ではなくなるであろう。この状況でもなお、「反日」をやって気勢を上げるのだろうか。虚しい「こだま」が返ってくるだけだ。

中国経済は、パンデミックから回復した形だが、実態は相当に苦しんでいる。個人消費が振わないのだ。米国は、大型財政で個人給付金を与えたこともあり、国民の懐はかつてない豊かさだ。中国は、厳しいロックダウンの影響で財布は汲汲としている。

こうして、米中経済が逆転の動きを見せている。今年４～６月期の米国のＧＤＰの伸び率は、前年同期比１２.２％となり、中国の７.９％を上回った。多くのエコノミストによれば、米国優位の状況は少なくともあと数四半期続くとみられる。米国の経済成長率が一定期間継続して中国を上回るのは、少なくとも１９９０年以降では初めてとなる。以上は，『ウォール・ストリート・ジャーナル』（８月１９日付）が報じた。

中国にとっては、「臥薪嘗胆」（がしんしょうたん）の思いであろう。ＧＤＰで米国追撃の大方針に狂いが生じたのだ。習近平氏が焦りに焦って始めたのが、「高額所得者」虐めである。

『大紀元』（８月２０日付）は、「習近平氏、『高所得者へ富の再分配』『共同富裕』を強調、毛時代再来の兆し」と題する記事を掲載した。

中国共産党の習近平総書記は１７日、共産党中央財経委員会の会議に出席し、新たな富の再分配を強調し、高額所得者層への「規制と調節」を強化するよう指示した。民間企業への取り締まりが相次ぐ中、高額所得者もターゲットになったことについて、「資産家や地主を打倒し、土地を分け合う」政治運動を始めることと文化大革命の再来を意味するとの指摘がある。

（１）「国営新華社によると、習近平氏は高官らに対して、当局は「社会的な公正」を推進するために、富の再分配を行う制度を構築しなければならないと述べた。習近平氏は会議で、「高額所得者に対する規制と調整を強化する必要があり」、「過剰な所得を合理的に調整し、高額所得者や企業に対して社会への還元を促す」などと発言した。米ＣＮＮは、新華社の報道は詳細を明らかにしなかったものの、習近平政権が高額所得者への大増税などで、富の再分配を行っていく可能性があると分析。また、新華社が「高額所得者」の定義や判断基準を公表しなかったことに対して、中国国民は自身が当局の規制対象になるのではないかと強い不安に陥っているという」

高額所得者と言っても、「フロウー」（所得）と「ストック」（財産）がある。ここで、所得だけを狙って大増税しても、「ストック」の住宅（固定資産税）を見逃せば、新たな不公平を呼ぶ。住宅は、共産党幹部が複数所有しており、こちらを見逃せば片手落ちだ。詳細を発表しないだけに、「フロウー」だけを狙っているのかも知れない。

（２）「ＣＮＮや『ウォール・ストリート・ジャーナル』（ＷＳＪ）などの米メディアは、習近平氏が同会議で述べた「共同富裕」に注目した。習近平氏は会議で、共同富裕は国民全体の富裕という意味で、「一部の人が富裕になることではない」と強調した。毛沢東は１９５０年代、共同富裕という概念を考案した。この政策方針の下で、毛沢東の統治時代では、共産党は裕福な地主やエリートから土地と資産、権利を次々と奪った」

共同富裕は、社会的不平等の解消である。この中に、共産党幹部を入れるのか。多分、除外するだろう。そうしなければ、「習３選」の支持を得られないので、民営経営者だけを対象にする可能性が強い。

（３）「習近平政権はこのほど、金融リスクの回避や国家安全保障上の懸念などの理由で、国内のＩＴ企業、金融企業、教育関連企業に対して締めつけを強化した。このため、中国国内外の株式市場で、これらの企業の株価が急落し、投資家に莫大な損失をもたらした。米ＣＮＢＣは、中国当局が企業に対して規制を強化した背景には、この富の再分配と共同富裕という当局の方針があるとの見方を示した」

株価を下落させることは、富の再分配ではない。「家畜を太らせて食べる」という建前からいえば、株価を下落させるのは下策である。高い株価を維持して、それを社会福祉機関へ贈与させる方法がベターな選択であった。株価下落は、習政権が何らの青写真も持っていない証拠である。

（４）「豪州在住の中国人学者、皇甫静氏は米『ラジオ・フリー・アジア』（ＲＦＡ）に対して、国際社会の中国対抗の動きが加速する中、「習氏は『土豪を倒し、土地を分ける』という政治運動を新たに起こすことで、国民の共産党政権に対する支持を得たいという狙いだ」と指摘した。共産党は結党した１９２０年代、富裕層の資産を貧困層に分け与えることによって一般労働者の支持を取り付け、革命の成功につながった。「土豪を倒し、土地を分ける」は当時、打ち出されたスローガンだった。いっぽう、革命成功後、労働者に与えた土地を「人民公社化運動」を通じて再び奪い取った」

「土豪を倒し、土地を分ける」という革命運動の原点に戻るならば、江沢民氏が行った民営経営者を共産党へ入党そうさせたこと自体が誤りである。だが、こうした民営経営者を党から排除する動きに出られるはずはない。「習３選」が絡むからだ。

（５）「皇甫氏は、「習近平氏は完全に毛沢東の失策を繰り返しているだけ」と批判し、「中国が毛時代の鎖国状態に戻ることは、国民にとって大きいな災いになる」と述べた。１９８９年に学生らの民主化運動に参加した万潤南氏は、「習近平氏の会議での発言と中国共産党の歴史を合わせてみると、中国当局は今後、国内で再び文化大革命を展開する恐れがある」と推測した」

習氏は、３選を確定させた後に、民営経営者を党から排除するという荒療治に出るだろうか。こういう手荒いことを始めざるを得ないほど、中国経済は苦境に立っていることを物語っている。苦境の度合いが大きいほど、手荒なことを始めるに違いない。文化大革命再来という最悪事態では、中国経済の破綻を意味する。