日本の防衛省が13日、防衛白書を発表した。韓国は、日本が竹島領有権主張と防衛費の増加を批判するだけのお粗末な内容であった。
「馬に乗って走る日本の武者の絵を表紙にした今年の防衛白書は、中国の脅威を強調する一方、韓国の国防予算増額を集中照明する内容も1ページにわたり取り上げた。周辺国の状況を根拠に提示して自国の防衛費増強に向けた口実を設けるためのものとみられる」(中央日報)という近視眼的な内容だ。
『中央日報』(7月13日付)は、「独島領有権を主張する日本の防衛白書 桜の代わりに『騎馬武者』を表紙に」と題する記事を掲載した。
日本政府が毎年刊行する「防衛白書」で、17年連続で独島(ドクト、日本名・竹島)領有権主張を繰り返した。韓国との関係に対しては「韓国防衛当局側による否定的対応が続いている」と記述した。今回の白書には日本をめぐる安全保障懸案を説明し、「わが国(日本)固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在している」と明示した。日本が防衛白書を通じて独島の領有権を主張したのは小泉政権時代の2005年から今回が17年目だ。
(1)「今年の防衛白書では、安全保障協力の章で韓国は昨年と同じく米国を除いた日本の防衛協力対象国のうちオーストラリア、インド、東南アジアの次となる4番目に配置された。また、韓国との関係に対しては2018年の韓国海軍駆逐艦と海上自衛隊哨戒機間の対立、独島周辺での軍事訓練、軍事情報保護協定(GSOMIA)終了議論などを取り上げた上で、「韓国防衛当局側による否定的な対応が継続している」と原因を韓国に転嫁した。このうち、韓国海軍による独島周辺海域での軍事訓練は今年初めて追加された部分だ。韓国の独島防衛訓練を韓日関係悪化の原因として指摘した格好だ」
日本の安全保障政策において重要なパートナーは大きく変わった。従来は、米韓二ヶ国であった。だが、中国の軍事大国化に伴い「インド太平洋戦略」の重要性が浮上して、韓国の地位は大きく後退している。米・豪・印・ASEAN(東南アジア諸国連合)に次いで韓国である。日本へ敵対する韓国を重要なパートナーに選ぶ訳にいかないのだ。
(2)「このため「日韓・日米韓の連携が損なわれることのないよう、引き続き韓国側の適切な対応を強く求めていくこととしている」と記した。昨年と似た表現だが、米国のバイデン政権発足に合わせて「日米韓連係」を強調する内容と「強く」という表現が新たに含まれた」
韓国は、海上自衛隊の旭日旗を拒否している。自衛艦の釜山入港の際、旭日旗の掲揚を認めなかったのだ。こういう韓国が、日本の安全保障上の重要パートナーになれるはずがない。
(3)「特に今年の防衛白書は「韓国の軍備増強と国防予算」という1ページ分の別途コーナーを設け、韓国の国防予算が2000年から22年連続で増加していると指摘した。韓国の2021年の国防費は前年比5.4%増加し、「国防改革2.0」に基づいて今後国防費を年平均7.5%ずつ増加させる計画としてその背景には米国からの戦時作戦統制権を早期に移管したいという文在寅(ムン・ジェイン)大統領の考えがあると分析した」
韓国が、軍需費を大きく増やしているのは事実である。対GDP比の防衛費は、2%台に乗っている。韓国は、米軍の握る「戦時作戦統制権」(統帥権)を取り戻す目的である。だが、米軍は「親中朝・反米」の韓国政府へ渡すはずがない。万一、北朝鮮が攻めてきたら、韓国軍は戦わずして「講和条約」を結ぶ危険性が高いからだ。
(4)「外交消息筋はこうした内容について、「岸防衛相は日本が国防費をGDP比1%以内で維持してきた慣行にしばられずに増やす意向を繰り返し明らかにしてきた。日本の防衛費増強に向けた根拠を設けるために防衛白書で中国と韓国など周辺国の国防費を集中照明したもの」と解釈した。今年の防衛白書の表紙の絵にもこうした意志が反映されたとみられる。過去の桜の花の絵や幾何学模様などとは違い、今年の防衛白書の表紙には日本を代表する墨絵作家である西元祐貴さんの騎馬武者の絵があしらわれた」
日本の国防費は、GDP比1%以内を維持してきた。主要国で最低である。米国は、NATO(北大西洋条約機構)でも2%以上を求めている。韓国が2%台に達しながら、日本へ1%維持を求めるのは、現実を無視した狂った話である。
(5)「防衛省関係者は、「若い層と外国人も防衛白書に簡単に接近できるように墨絵を採用した。国を守る意志と強さ、強固な防衛意志などを表現しようと思った」と説明した。だが戦争放棄を宣言した「平和憲法」体制にある日本の防衛体系を説明しながら好戦的な武者の姿を表紙に使ったのは「軍事大国」を指向する日本政府の本心を表わしたものではないかとの観測が出ている」
自衛権は、どこの国でも固有の権利である。基本的人権と同じ位置にある。日本の平和憲法が、自衛権を否定していると見るのは幻想である。軍事費の対GDP費1%が、少し増えれば「軍事大国」と見れば、韓国は「超軍事大国」扱いであろう。こういう、矛楯したことを記事にしてはならない。恥ずかしいことだ。