勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    日英が新時代を迎える。英議会は、先ごろ日本との通商協定「日英包括的経済連携協定(EPA)」を承認した。日本の国会でも既に承認されており、来年1月1日に発効する。英国にとっては、今年1月末の欧州連合(EU)離脱後、主要国との間で初めて結ぶ通商協定だ。

     

    これだけでない。英海軍が、最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中核とする空母打撃群を、沖縄県などの南西諸島周辺を含む西太平洋に向けて来年初めにも派遣する。長期滞在させるとロイター通信などが報じた。英政府の香港問題などをめぐる強い懸念が、背景にあると指摘されている。

     

    『レコードチャイナ』(12月13日付)は、「英海軍、来年初めにも空母打撃軍を日本など西太平洋に派遣し長期滞在 中国の反発必至」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「2017年就役の『クイーン・エリザベス』は全長約280メートル、排水量約6万5000トンと英海軍最大級の艦船。操艦要員は700人で、航空要員を加えると乗員は1600人に達する。展開時には垂直離発着型の最新鋭ステルス戦闘機F-35B2個飛行隊搭載し、45型駆逐艦なども随伴する。昨年2月、英国のウィリアムソン国防相(当時)はクイーン・エリザベスの太平洋派遣を表明。英政府は日本など関係国と協議を進めていた」

     


    米空母『ロナルド・レーガン』(排水量約10万1000トン)は、横須賀基地を母港としている。これに次ぐ規模の英空母『クイーン・エリザベス』が、西太平洋を中心にして派遣されることは、日本の防衛にとって強力な助っ人登場となる。米英空母が、日本近海に展開することは、中国にとって大きな圧力となろう。

     

    (2)「今年7月には英紙『タイムズ』が軍高官らの話として「クイーン・エリザベスを中心とする空母打撃群が来年初めに極東に派遣され、周辺海域に当面の間とどまる計画が進められている」と伝えた。海洋でのプレゼンスを強化する中国に対抗する狙いで、日本や米国との合同演習も想定しているという。17年12月には小野寺五典防衛相(当時)が同空母を視察。海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」との共同訓練を提案した」

     

    英空母『クイーン・エリザベス』は、朝鮮戦争(1950~53年)の国連決議に基づき定められた国連軍地位協定により、横須賀(神奈川)、佐世保(長崎)、ホワイトビーチ(沖縄)などの在日米軍施設・区域で補給を受けられるという。日本が、「準母港」ということになるのだ。

     

    (3)「ロイター通信は共同通信の記事を引用し、複数の日本政府関係者の話として派遣計画を報道。「日本は世界有数の海軍力がある英国と連携を深め、海洋進出を強める中国に対抗し秩序維持の姿勢を打ち出す狙いだ。西太平洋で日本と同盟関係にある米軍や周辺国以外の空母が継続的に活動するのは極めて異例」などと言及した。背景には中国の南シナ海での領有権主張に加え、香港の「一国二制度」が破棄されたことに対する英政府の強い懸念がある」

     

    香港を巡る中英協定は、中国によって一方的に破棄された形だ。英国にとっては、香港問題には強い姿勢を取り続けるであろう。『クイーン・エリザベス』派遣は、重要な意味を持つっている。

     


    (4)「関係者によると、『クイーン・エリザベス』や打撃群の艦艇、航空機は自衛隊や米軍と合同演習を実施する見通し。F-35は米ロッキード・マーチン製で、三菱重工の愛知県・小牧南工場はアジア太平洋地域のF-35の整備拠点となっている。数年に1度の定期点検など本格的なメンテナンスが可能で、英軍機の受け入れが可能か調整を進めている。空母をはじめとする艦隊が日本周辺に到着する時期は未定という」

     

    『クイーン・エリザベス』搭載のF-35は、三菱重工の愛知県・小牧南工場がアジア太平洋地域におけるF-35整備拠点であるので、これを利用できる。日本近海で展開する上で、多くの利便が得られるのだ。

     

    英国は、ブレグジット(イギリスの欧州連合離脱)後もインド太平洋地域に関与すべきだと提案する英シンクタンクの報告書が11月22日に発表されている。報告書では、英国がインド太平洋地域にあるオーストラリア、インド、日本、韓国、台湾などの友好国と緊密な連携を提案し、これらの国々とともに、1941年に英国と米国が署名した大西洋憲章と同様の21世紀の民主主義憲章にコミットすることを提案している。大西洋憲章は、第2次世界大戦後の世界平和回復のため、英米の両国が合意した基本原則である。

     

    大西洋憲章は、互いに領土の拡大を求めないことや、妨害のない通商の開放の維持、さらには国連憲章にも通じる、侵略の脅威を与える国の武装解除と安全保障体制の構築に務めることなどを約束している。こういう視点から、米英の協力で「アジア版大西洋憲章」が成立すれば、アジア軍事情勢は大きく変るだろう。今回の英空母「クイーン・エリザベス」の西太平洋派遣は、中国海軍の暴走を阻むものとなろう。

     

     

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    相手国の機密情報を盗み出す手法は、今も変らない古典的手段が用いられている。女性スパイによる「ハニートラップ」(色仕掛けによる諜報活動)である。中国国籍の女が、米国で政治家たちと親密な関係を結び、スパイ活動を行っていた事実が明らかになった。米メディア『アクシオス』が7日(現地時間)報じて明らかにした。

     

    『大紀元』(12月12日付)は、「中国が世界で大規模なハニートラップ、米元情報当局者『米だけで数千人』」と題する記事を掲載した。

     

    米メディアはこのほど、中国の女スパイ、方芳(ファン・ファン)がカリフォルニア州などの民主党所属の議員に接近し、複数の男性と不適切な関係を結んだことを報道した。この報道で、ファンと男女関係があった同州選出のエリック・スウォルウェル下院議員への批判が集中した。『フォックスニュース』は12月10日、米情報機関の元当局者数人の話を引用して、中国人スパイの標的は一部の政治家ではなく、米政界はすでに「(中国当局に)極めて深く浸透された」と指摘した。さらに、世界的にもハニートラップを仕掛けており、中共ウイルス(新型コロナウイルス)が流行後、活動を活発化させているという。

     


    (1)「米元当局者の1人は、米国内に数百人から数千人の中国人スパイが潜んでいると話した。これらのスパイは名門校の出身で、流ちょうな英語を話す。彼らはソーシャルメディアのリンクトインとフェイスブックなどを使いこなし、標的の政治家に接近しているという。情報機関元官僚のデル・ウィルバー氏は、ターゲットの大半は既婚男性だと述べた。最近、同性愛者のターゲットと関係を持つスパイもいる。ウィルバー氏によると、中国人スパイは、性交渉の場面を写真や映像で記録し、脅迫に使う。「ハニートラップにはめられた政治家は、中国当局への情報提供を強要されている」という」

     

    中国人スパイが、仕掛けるハニートラップという人間として最も恥ずかしい行為に落込むと、蟻地獄の苦しみを味わうのであろう。日本でも上海領事館の書記官が、このワナにはめられ自殺する事件が起こっている。

     

    (2)「複数の情報機関の元職員は、中国人スパイは目的によって、さまざまな米国人を狙っていると指摘した。スウォルウェル議員の場合、スパイは、議員自身だけでなく、議員の友人、事務所のアシスタント、インターン生など、議員の周りの人にも接近した。目的は、この「価値の高いターゲット」の全ての人脈をスパイ活動に利用するためだ。過去数十年、経済界の大物、有名な教授は狙われていたが、その後、政治家が新たなターゲットになった。「数百万ドルの資産を持つ最高経営責任者(CEO)より、政治家のほうが簡単に引っかかってしまうからだ」

     

    政治家が現在、中国人スパイに最も狙われるという。それだけ、脇が甘いと言うことか。

     


    (3)「ファン・ファンは在サンフランシスコ中国総領事館の命令で動いていたという。中央情報局(CIA)の元官僚、ダニエル・ホフマン氏によると、ファンと違って、単独で活動する中国人スパイもいる。ターゲットとの間で、より高い信頼関係を築くためだという。この場合、米情報機関に発見されにくいメリットがある。ホフマン氏は、スパイが「スウォルウェル議員のような地方議員に接近したのは、彼らが実力者になる前から関係を築いておきたいからだ。今、大物政治家に近づくのは相当難しいと中国側はわかっている」と話した」

     

    米国における中国人スパイは、将来性の見込める地方議員に接近して関係を深めるという。こういう卑劣なスパイを封じるには、米国議員が自覚を持つことだ。議会で立法して、中国人女性が近づいたら、すぐにCIAへ通報するシステムをつくるべきだろう。それで、報奨金でも出せば、スパイも近づかないと思うが、さてどうか。

     

    (4)「英BBCはかつての報道で、ハニートラップの計画は中国各省の国家安全局(情報機関)によって実行されていると伝えた。各省は担当する国があらかじめ決まっている。上海市国家安全局は米国、北京市国家安全局はロシア、天津市国家安全局は日本と韓国をそれぞれ担当する」

     

    日本担当スパイは、天津市国家安全局という。「天津甘栗」に要注意である。

     

    (5)「リチャード・グレネル国家情報長官代行は10日、米『ニュースマックス』に対して、「多くの国会議員、民主党所属の州知事、地方政府の幹部」が中国人スパイのハニートラップにはまったと明かした。グレネル氏は、新型ウイルスの大流行の中で、中国のスパイ活動が「さらに活発化した」と述べた。同氏によると、中国の情報機関が米国に派遣したスパイは比較的インテリジェントな女性だ。「彼女たちは英語を話せるし、米国人のライフスタイルも理解している一方で、中国当局の政治思想も深く理解している」という」

     

    中国人女スパイは、高学歴だという。もったいない人生の送りかただ。せっかくの学歴も泥まみれである。虚しい人生であると同情したくなる。それが、中国の世界覇権に寄与すると信じ込まされている人間ロボットである。高学歴が、身を滅ぼしているのだ。

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    現在の韓国には、これまでの「K防疫体制自慢」の片鱗さへ窺えない危機状態に陥っている。ソウルを中心に、新型コロナウイルス感染者が激増しているからだ。世論調査でも、この厳しい現状を反映して文大統領支持率は30%台へと急落している。

     

    世論調査では昨年4月以降、「K防疫」に対する肯定的評価は70%前後を維持していた。先月まで「新型コロナ対応でよくやっている」という回答は全体の72%。ところが、昨日発表された調査では、「よくやっている」という回答は先月より16ポイントダウンの56%に低下した。今後、日本のコロナワクチン接種が始まると、文政権支持率はさらに悪化するに違いない。

     


    『中央日報』(12月12日付)は、「
    韓国、病室・医療スタッフ・ワクチンない『3無危機』」と題する記事を掲載した。

     

    感染者は自宅で待機し、重症患者病室は埋まっている。新型コロナウイルス感染症の拡大初期に見られた大邱(テグ)・慶北(キョンブク)医療崩壊の悪夢が首都圏でよみがえっている。その間、専門家らは「冬のコロナ対応」を強調してきた。韓国政府が1200億ウォン(約114億円)を投じて「K防疫」の広報に余念がなかったという批判も出ている。ワクチンも不確かだ。契約を完了した唯一のワクチン、アストラゼネカ製品の米国での承認が遅れ、来年初めの接種計画も不透明になった。病室・医療スタッフ・ワクチンのない「3無」の冬を送らなければいけない状況だ。

     

    (1)「先月初めは多くて一日4人だった死者数は最近7、8人に増えている。京畿道新型コロナ緊急対策班のイム・スングァン共同団長はこの日のブリーフィングで、「もう民間医療機関と国立機関が(重症患者の病床を)共に確保すべきだが、そのような議論が感染拡大ペースより遅れているのが残念だ」と吐露した。大韓医師協会の崔大集(チェ・デジプ)会長は11日、緊急記者会見を開き、「重症患者がさらに増えれば、適時に必要な治療を受けることができず死亡してしまうケースも生じる」とし「政府の職務放棄が国民の生命を極度の危険にさらしている」と批判した

    大韓医師協会会長が、公然と政府の対応遅れを批判する始末である。新型コロナウイルスの重症患者がさらに増えれば、他の疾病患者への治療が遅れ死者を出すと警告している。政府の職務放棄と手厳しい批判だ。

     

    (2)「政府の対策は民間病院への呼びかけ、コンテナ病床の動員がほとんどすべてだ。保健福祉部はこの日、大学病院長緊急懇談会を開き、病床の確保を訴えた。しかし医師・看護師の確保が容易でない。専門人員の養成に時間がかかるが、8カ月以上も対応なく過ごした。チュ・ヨンス室長は「各病院に病棟を1つずつ出してほしいということは可能でも、専門看護人員がいないのが問題だ。予測と対応が本当に残念でならない」と話した。首都圏のある公共病院の関係者は「9日に無理して病床を空けたが、医師がいないため患者を受け入れることができなかった」と伝えた」

    韓国政府の対応は、民間病院への協力呼び掛けとコンテナ病床建設ぐらいである。肝心の医療スタッフが不足している。病床を空けたが、医師不足で患者への処置ができない例もある。

     

    (3)「政府は気温が低下し始めた9月に重症患者担当看護師教育を始めた。年内に400人を養成するとし、4日に316人が修了した。しかしチュ・ヨンス室長は「このように養成される看護師は初歩の担当看護師」とし「熟練看護師を養成するには時間があまりにも短い」と話した。中央事故収拾本部はこれとは別に看護人員プールを稼働する。ある公共病院の関係者は「500人のうち直ちに投入可能な人員は10人ほど」と語った。チョ・スンヨン仁川市医療院長は「重症患者に対応できるよう看護師と医師もすでに訓練されていなければいけない」とし「国公立大学病院は一般患者を減らして、秋に感染拡大に備えるべきだった」と指摘する」

     

    ある公共病院の関係者は、看護師500人のうち直ちにコロナ病棟へ投入可能な人員は10人ほどという。それほど緊急対応できる人材が不足している。国公立大学病院は、コロナ患者を受入れるべく一般患者を減らせとまで意見が出ている。

     


    (4)「専門家らは、「これ以上ためらっている時間はない」と言う。匿名を求めた感染内科教授は「今のような非常状況では医療陣の動員が核心であり、一線の民間医療機関も応急手術以外の人員をコロナの火を消すために投入しなければいけない」と強調した。また「米国は今年春、国家非常事態を宣言し、民間病院動員令を出した。我々も国立大学病院を先に、それでも足りなければ民間上級総合病院動員令を出す必要がある」と述べた」

    韓国でも米国同様に、国家非常事態を宣言して民間病院動員令を出すべきという。「K防疫モデル」と豪語した韓国が、ここまで追込まれている。日本は、このような事態にならぬように厳戒体制を取るべきであろう。


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    コロナの蔓延でニューヨーク市は、混乱の坩堝に追込まれている。疲労困憊した看護師が、ついに立ち上がり2日間のストを打った。世界中で、「医療現場の皆さん、ありがとうございます」と感謝の声が上がり、CMも流れている。だが、問題はそれで何一つ解決しないという痛切な訴えである。胸を打つ話だ。

     

    『フィナンシャル・タイムズ』(12月10日付)は、「ニューヨークで看護師スト」と題する記事を掲載した。

     

    米ニューヨーク市近郊のニューロシェルにあるモンテフィオーレ病院は、セーフティーネット(安全網)病院として知られている。患者の支払い能力を問わず誰でも受け入れるからだ。それが新型コロナウイルス禍の中で、看護師の過重な負担につながっている。ここでは今月初旬、労働組合に加入する看護師約200人が過酷な労働環境に抗議する2日間のストライキを打ち、連日12時間のピケを張った。

     


    (1)「感染者の急増とともに看護師は限界を超える数の患者を割り振られ、きつい薬品臭がする個人用防護具(PPE)を使わされて発疹ができた人もいるという。「安全に看護できるのは1人か2人の患者だというのに、4人や5人も受け持たされたら誰を優先するかという判断を迫られる」と、病院の看護師組合のジュディ・シェリダンゴンザレス委員長は話す。「医療従事者にとってはまさに恐ろしいことだ」という。コロナ禍の中で全米の医療従事者が人員とPPEの不足に苦しんでいる。しかし、そうした問題は貧しいマイノリティーの人たちが多い地域の病院で特に深刻化している、とペンシルベニア大学のリンダ・エイキン教授(看護学)は指摘する」

     

    1人の看護師が、4~5人の感染者患者を担当するのは限界を超えている。個人用防護具も不足しており、生命の危険がつきまとっている。後述のように看護師の犠牲者が多いのだ。

     


    (2)「エイキン教授が英医学誌『BMJ』に発表した調査研究によると、コロナ禍前、ニューヨーク市内の病院で看護師1人が担当する患者数は平均6.5人と州内で最も多かった。ニューヨーク州は看護師1人に割り振られる患者数に上限を設けていないが、例えばカリフォルニア州は5人未満と定めている。調査結果から、1人の看護師が受け持つ患者が1人増えるごとに患者の死亡率が7%上がることが示された。個々の病院は通常、看護要員1人がみる患者数を公表していない」

     

    1人の看護師が受け持つ患者が、コロナ禍前に限界(5人未満)を超えて1人増えるごとに、患者の死亡率は7%上がるという。新型コロナウイルスのパンデミックでは、こうした看護師不足も大きな影響を与えているであろう。

     

    (3)「エイキン教授は、「通常の状態でも米国の病院の人員配置に問題があることを示すものだ」と言う。「病院はジャストインタイムの人員配置、ジャストインタイムの物資供給という考え方にかぶれてしまっている。これは製造業の概念であって、病院ではうまくいかない」。このコスト削減の哲学によって、病院はPPEの備蓄を州が義務づける90日分にとどめ、配置する人員も最小限に抑えているとエイキン教授は指摘する。

     

    病院では、ゆとりのある看護師や物資の供給を確保することが重要と指摘している。製造業の「ジャストインタイム」というギリギリの供給状態では、人間の生命が脅かされるという。

     

    (4)「医療従事者の労組、全米看護師連合の調査によると、9月末までに国内で少なくとも213人の登録看護師が新型コロナで死亡した。それ以外に看護師は、推計25万8768人が感染している。看護師のメンタルヘルスにも悪影響が及んでおり、非営利団体「メンタル・ヘルス・アメリカ」が1100人の医療従事者を対象に行った調査によると、86%の人が不安にさいなまれていると答えた」

     

    看護師も全米で213人がコロナの犠牲になっている。86%の看護師が不安を覚えているという。こういう危険な職業への対策をどうするか。真剣に考えるべき時だ。

     

    (5)「ニューロシェルで勤務する看護師のマリア・カスティーリョさんは、スト2日目に組合が出した声明の中で「モンテフィオーレは6月以降、何をしてくれたか?」と問いかけた。「彼らは幹線道路沿いにたくさんの看板を出し、私たちを『ヒーロー』と呼ぶテレビCMを流した。私たちを大事にしていると地元地域に思わせようとしている。でも、病気にかかった人全員を手当てできるだけの看護師を確保するよりも、自分たちの社会的イメージ向上のために何百万ドル(数億円)も注ぎ込んでいるのが実態ではないか!」と」

     

    エイキン教授は人員問題の解決で考えられる策として、州法で看護師1人が受け持つ患者の数に上限を定めたり、看護師の州間移動を認める相互承認制度を拡充したりすることなどを挙げる。こういう具体的な対策を取らず、医療現場で働く人たちを、ただ「ヒーロー」扱いするだけでは一種の欺瞞行為である、と訴える。

     

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    中国は、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)署名と同時に、TPP11(環太平洋パートナーシップ協定)参加意欲を見せている。だが、TPP11では国有企業についての条件が厳しく制約されている。国有企業中心の中国経済では、逆立ちしても参加は不可能である。それにも関わらず、「参加したい」と言い出した裏には、日本を懐柔して、参加条件の引下げを狙っていることが明らかになった。

     

    オバマ米大統領時代、TPPで対日交渉を担当した米通商代表部(USTR)次席代表代行を務めたカトラー氏は、実に興味深い事実を語っている。『日本経済新聞』(6月20日付)が報じた。

     

    「中国は一部のTPP11参加国に接触し、協定に関する情報を得て、各国が中国の参加の可能性についてどう考えているかを探ろうとしているようだ。中国の関心はさらに強まっているといえる。いくつかの考慮すべき点が、中国を動かしているようだ。まず米国は参加しない、日中韓など16カ国によるRCEPが、20年中の妥結に向け交渉中だ。RCEPは、中国がアジア太平洋地域の国々と経済を統合する、TPP11とは別の手段となる」

     


    「続いて中国が、TPP11に参加すれば、米国市場への依存度を下げ、米国による追加関税や制裁に対する脆弱性を減らすことができる。また、米国が保護主義に傾く中、中国が貿易の自由化と構造改革に真剣に取り組んでいることを世界にアピールできる」

     

    「TPP11を批准した国の中では、シンガポールが中国の参加を支持しているようだ。シンガポールのリー・シェンロン首相は19年6月、『中国の参加についてもシンガポールは歓迎する立場だ』と述べた。日本はより慎重にみえる。中国メディアによると、日本の政府関係者は『TPP11の高い水準のルールを受け入れる国はすべて歓迎するが、受け入れるかどうか決めるのは中国だ』としている」

     

    中国は、米国がTPPから離脱している間に、TPP11の参加条件を引下げさせて参加したいという「下心」を持っている。日本は、中国の下心を拒否している。中国メディアによれば、日本は「参加したいなら、堂々と玄関から入っていらっしゃい」という態度だとしている。

     


    北京大学国際関係学院の賈慶国教授(前院長)は、日本を牽制しながらTPP11への参加を狙っている。『日本経済新聞』(11月22日付)は、次のように伝えた。

     

    「中国が、TPP11へ加入を望む声は増えている。『TPP11にできるだけ早く入って新たなルールづくりに参加すれば、長期的にみて中国の利益になる』という意見だ。こうした声がさらに増えれば中国政府が正式にTPP11への参加を表明する可能性はある」

     

    下線のように、TPP11の参加条件を引下げ、中国が加入できるようにする、としている。これは、米国が「留守中」にTPP11を乗っ取りたいという意思表示である。

     

    日本にとっては試練になるだろう。断れば中国と敵対することになるからだ。かといって、簡単に受け入れるわけにもいかない。米国が絶対に同意しないからだ」

     

    ここでは、日本が中国の参加を断れば、日中関係が悪化すると脅迫している。実に、悪質な振る舞いである。中国に弱味を見せると、図に乗ってくるから断固、拒否しなければならない。

     


    日本が、以上のような中国の振る舞いに対して、ついに堂々と回答した。

     

    『日本経済新聞 電子版』(12月11日付)は、「中国主席の国賓訪日「調整段階にない」駐中国大使」と題する記事を掲載した。その中で、中国のTPP11加入について、次のように語っている。

     

    中国が環太平洋経済連携協定(TPP11)への参加を検討していることには『TPPは市場アクセスやルール面でとても高いレベルを求めている』と指摘した。『(中国のために)ルールを曲げて例外事項をつけるのはありえない』と強調し、中国が参加の基準を満たしているのか慎重に見極める考えを示した」

     

    ここで垂秀夫大使は、中国を参加させるために例外事項をつけるのはありえない、と断わり書を入れている。中国の「思惑」は、この駐中国大使の発言で拒否された。中国が、TPP11へ参加することは不可能である。

     

    米国が、TPPへ復帰すれば中国の米国市場へのアクセス権が大幅に制約される。TPP加盟国が関税面などで有利な立場に経つからだ。米中デカップリング(分断)は、米のTPP復帰でほぼ完成する。中国にとっては危機である。

     

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