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中国経済はふらついている。過剰債務の削減(デレバレッジ)を始めたばかりで体力が墜ちているからだ。肥満体の人間が減量を始めたのと同じことであろう。そこへ、降って湧いたように米中貿易戦争が始まった。中国経済にとっては「泣きっ面に蜂」である。この危機を受けて、上海総合株価指数は1月末の高値以降、約20%の下落を記録した。

 

ここまで下落したので自律反発の形で、7月10日の終値は2827ポイント。12ポイントほどの上昇だ。だが、これを以て、上海総合株価指数底入れ、反発に転じるとは誰も見ていない。ただ、トランプ砲が鳴らないだけの話で、誰かが「小遣い稼ぎでもやったか」という程度の受け取り方のようだ。

 

今回の下落局面は、機関投資家がリードしているという。彼らは、投資のプロ集団ゆえに理詰めの投資戦略である。機関投資家は、中国株に対してどのようなイメージを持っているのか。知っておくことが必要であろう。

 

『ウォール・ストリート・ジャーナル』(7月10日付は、「中国金融市場の動揺、今年は2015年より悪化か」と題して次のような記事を掲載した。

 

(1)「3年前、上海総合指数は6月からの2カ月間でほぼ半分に下落。ようやく16年に入って底入れしたが、15年半ばにつけた高値水準をいまだに回復していない。人民銀が15年8月に突如2%の元切り下げを実施したことも市場に衝撃を与えた。今年さらに心配なのは、債務増大への中国政府の対策と米国との貿易戦争などだ。投資家は中国経済に潜む根本的な問題を指し示す兆候に理性的に反応しているようだ」

 

中国株のリード役は交代した。15年が、個人株主の熱狂的な動きに煽られた。今回は、機関投資家が主役だ。それだけに、自らの投資尺度で動いている。投資家は、中国経済の抱える欠陥が過剰債務にあることを知り抜いており、一時的なムードに流されることはなさそう。冷静に分析している。中国当局の「口先介入」に乗せられないことが肝要だ。

 

(2)「上海の資産運用会社CYAMLANインベストメントの張蘭丁最高経営責任者(CEO)は『15年の相場崩落は突然熱にとりつかれて、素早く引いたかのようだった。今回は下げ相場が長引きそうだ』と指摘した。今年と15年との大きな違いの一つは、一般的には市場を長期的観点でとらえる機関投資家が株安を主導しているように見える点だ」

 

今年の株価下落は機関投資家主導である。それだけに、合理的な根拠が確認できなければ株価が大きく跳ねる見込みはなく、むしろ低迷相場は永続きしそうである。

 

(3)「投資家の種類ごとに分類した取引のデータはないが、投資のプロが相場をけん引している様子を2つの要素が示している。第1に、今年の上海株の下落は中信証券や宝山鋼鉄など、主要な中国国有企業の株安が原因だ。これら優良銘柄は通常、大手機関投資家に好まれる傾向にある。第2は、中国に9000万人いる個人投資家が今年の相場低迷にそれほど影響を及ぼしていないという合図だ。借入資金での株式投資に利用される証拠金融資の急減である。7月5日時点の証拠金融資残高は、9089億元(約151000億円)と、15年夏の相場崩落直前に記録した過去最高の21000億元の半分弱だ」

 

機関投資家主役説の根拠は2つある。第1の証拠は、優良銘柄の値下がりの大きい点で、いずれも機関投資家好みの銘柄が売られていること。第2の証拠は、借入資金での株式投資に利用される証拠金融資残高が、15年夏の半分程度であること。これら2つの点から、個人投資家よりも機関投資家が相場の主力である。このことは、中国経済の弱点を正確に把握して行動するに違いない。