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韓国出身の英国ケンブリッジ大学教授ハジュン・チャン(張夏準)氏が、7月10日韓国での講演で母国を鋭く批判した。

 

韓国の経済政策は確かに間違っている。「反企業主議」が、あたかも社会正義のように振舞っているからだ。一方、韓国財閥も好き勝手なことをしている。最近は、大韓航空の経営者一族が世間の耳目を集めている。会長夫人が出入りの業者を殴った。次女が、広告会社社員にコップの水をかけたなどで、検察から逮捕状請求が出され地裁で却下される騒ぎになっている。日本では、考えられない話だ。

 

韓国財閥の抱える問題は複雑だ。財閥家族が、経営を支配するという時代遅れの存在が国内対立を生んでいる。これを改めるには、企業統治(コーポレート)を取り入れて、財閥家族が役員として行なう横暴な振る舞いを阻止すること。具体的には、株主、労働組合、消費者、地域という利害関係者間の調整をすること。韓国には、全くそれが機能していないのだ。正確には、そういう発想法が存在せず、大株主の財閥家族は自由気ままな行動が許されると錯覚している。

 

こういう浮き世離れして韓国経済が、スランプに落込むのは当然であろう。前記のハジュン・チャン教授は、次のような講演をした。

 

『朝鮮日報』(7月11日付)は、「ケンブリッジ大教授が文政権を批判、今の韓国経済は正常ではない」と題する記事を掲載した。

 

「『出生率は最低、自殺率は最悪といった韓国の各種指標は恥ずかしくて顔を上げられないほどだ』と、現政権下の産業・経済に苦言を呈した。また、『造船・鉄鋼などの主力産業は中国に奪われ、製薬・機械・部品・素材などの有望産業は先進国の壁を崩せずにいる。半導体生産は1位だが、半導体を作る機械は日本・ドイツから輸入している』『かつての高度成長期に韓国は1人当たりの国民所得基準経済成長率が6%を上回ったが、韓国通貨危機(2008~09年)以降は2~3%台に落ちた』『成長率が低下するのは自然なことだが、これほどの急激な低下は正常ではない』と現政権の政策を強く批判した」

 

この発言が、現在の韓国の置かれている状況である。産業は、中国に追いつかれている。「中国製造2025」稼働すれが、韓国の対中優位性はほとんど消失する。その危機感だけは叫ばれているが、具体的な対応策はゼロ。「反企業」でまとまるが、企業の活用策は生まれないのだ。