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米中貿易戦争は、新たな段階を迎えている。トランプ米政権が10日、中国からの輸入品2000億ドル(約22兆4000億円)相当を対象とする関税リストを発表した。実施は8月末と見られるが、中国経済にとってはさらに「圧迫材料」が増えている。

 

こうした劣勢を反映して、中国人民元相場には「売り圧力」が高まっている。1ドル=6.66元(12日19時)であるが、オフショア市場では全く違った様相を呈している。オフショア市場とは、国内市場とは異なり、非居住者が規制を受けない自由市場である。このオフショア市場は国内市場の先導役を果たすので要注意だ。11日、6.7192元となり2015年8月以来の安値を記録した。このことから、国内市場への波及が予想されている。

 

『ブルームバーグ』(7月12日付)は、「人民元がデッドクロスを形成、2015年切り下げ以来初ーチャート」と題する記事を掲載した。やや専門的だが要約すれば、チャート上で人民元相場は大きく値下がりする兆候を見せているので、注意を呼びかけているもの。

 

「中国のオフショア人民元相場は11日に2016年1月以来の下落率を記録するとともに、テクニカル的には売りのシグナルとして知られる『デッドクロス』を形成した。人民元・ドルの移動平均線を見ると、50日線が200日線を上から下に抜けていることが確認できる。3年前のショッキングな人民元切り下げ以来の現象だ。JPモルガン・アセット・マネジメントのグローバルストラテジスト、デービッド・レボビッツ氏によると、中国はもう少し元安を容認することはできるが、過度な元の下落は逆効果であり、その場合はある時点で介入することになる、としている」

 

人民元相場の下落は、中国経済の弱さを裏付けるものだ。中国政府は、人民元安を誘導して輸出テコ入れ策に利用したいところ。この思惑が外れて15年のように歯止めのきかない事態を避けたいというのも本音だ。オフショア市場の動きは、国内市場へ波及していくので推移を見守りたい。

 

7月12日の上海総合指数の終値は、2837ポイントで、前日比59ポイントの上昇である。当局の相場テコ入れに違いない。12日の『ブルームバーグ・ニュース』では、20年間も運用してきた中国株から撤退したファンド・マネジャーのインタビューが報じられている。それによると、マクロ経済指標に多くの問題を抱える中国株を売却して、タイやベトナムの株式が妙味あると強調。理由は、マクロ経済指標に懸念がないとしている。中国株が売られタイ・ベトナムが買われるとは、アジア経済の主役が交代する印象を与える。時代は変化している。