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韓国のコンビニ店主は、文政権の最低賃金大幅引き上げで苦境に立たされている。来年の最低賃金が10.9%増に決まったことから、さらに経営を圧迫されそうだという。コンビニと言えば、日本と同様に国民生活に欠かせないインフラだ。その経営が、最低賃金引き上げで大揺れである。

 

韓国の最賃制度は、違犯者は罰則を伴う。違反したくなければ、従業員を解雇しなければならないのだ。それ故、606万人が働く小商工業者が、最賃法違反を恐れて雇用を減らすことが懸念されている。実際、最低賃金が大幅に上がった今年、雇用は直撃弾を受けた。最低賃金の影響が大きい臨時・日雇い勤労者は過去1年間に24万7000人減少したという。この人たちは、どこで生計の資を得ているのだろか。文政権が職を奪ったとも言える。

 

コンビニ店主は、最賃大幅引き上げから身を守る闘いを始める。消費者に最賃に伴うコストアップ分を負担して貰う戦術に出るのだ。

 

『中央日報』(7月15日付)は、「コンビニ店主ら、来年から深夜割り増しやカード決済拒否を推進」と題する記事を掲載した。


(1)「国コンビニエンスストア店主団体協議会は14日、月1回の共同休業、来年1月1日から深夜0時から午前6時までたばこを除いた品目の深夜割り増し料金適用、電子マネーへのチャージ拒否、従量制ごみ袋など一部品目のカード決済拒否推進などを検討すると明らかにした。協議会はこうした案に対し議論を経た上で16日に正式な立場を出す方針だ」

コンビニと言えば、年中無休、場所によっては24時間営業である。この便利さが急速な普及をもたらした理由である。韓国では、来年1月から深夜0時から午前6時まで、たばこを除いた品目の深夜割り増し料金にするほか、月に1回の共同休業を実施する方針を検討している。消費者から不便の声を出して貰い、政府に反省を迫ろうという作戦でもあろう。

 

(2)「協議会のケ・サンヒョク会長は、『最低賃金は8350ウォンに決定されたが、ここに週休手当てを考慮して20%をかけなければならない。ここに4大保険料まで出さなくてはならないので事実上25%程度上がることになり、来年の時給は1万ウォンを超える』と主張した。その上で、『コンビニ店主の今年の月間収益は昨年より70万ウォンほど減っており、来年はさらに50万~60万ウォン減少し、2年間で120万~130万ウォン減少することになる』と強調した」

韓国の最賃制度では、週1回の休日手当も含めている。これを総合すれば、現状ですら日本の最低賃金と肩を並べるという。日韓の所得水準の違いを考慮に入れると、韓国の最賃はかなり高い水準である。韓国の零細業者が、この最賃ではコストアップになるとして、解雇者を出しているのは致し方ない。韓国の最賃は高すぎるのだ。韓国コンビニ店主の利益は、2年間で月間120万~130万ウォン(12~13万円)の減益になるという。韓国最賃が、高すぎる結果であろう。