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米国は、4~6月期GDPが年率4.1%増と絶好調である。トランプ大統領は、ますます自らの政策を自画自賛している。確かに、大型減税が設備投資に火をつけており、先行き堅調を予想させる。経済政策の司令塔である国家経済会議(NEC)のクドロー委員長は、「大型減税で潜在成長率が高まるため、インフレは発生しない」と主張するほど。

 

もう一つ注目すべき動きは、家計貯蓄率が再び上昇していることだ。最新統計では、6.8%と過去の平均まで回復している。貯蓄を取りくず形での消費でなく、消費を増やしながら貯蓄を殖やす理想型になった。

 

4~6月期のGDPを要約しておく(実質値:年率換算)。

GDP      4.1%

個人消費支出   4.0%

民間設備投資   7.3%

民間住宅投資  -1.1%

 

設備投資や個人消費という経済を支える基本要因がしっかりした足取りである。こういう順風を受けて、対中国貿易戦争に立ち向かう気力・体力はともに充実、「いざ、闘わん」というムードだ。対中貿易戦争の指揮官であるライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は7月26日、次のような発言をした。

 

「ライトハイザー氏は上院歳出委員会で、『われわれが中国との間に慢性的問題を抱えていることは明らかだ』と証言。中国との貿易問題の解決には数年を要すると指摘した。また、中国は『国家資本主義』を用いて開放的な米経済を利用し、米国内の雇用や富を損ねているため、トランプ政権は中国に反撃すべきだと考えていると語った。中国の張向晨・世界貿易機関(WTO)大使は同日、ジュネーブで米通商政策について、『ゆすりや歪曲、悪者扱いは問題解決に役立たない』と語った」(『ブルームバーグ』7月28日付)。

 

中国の張向晨WTO大使が、米国の強硬姿勢に対して、「ゆすりや歪曲、悪者扱いは問題解決に役立たない」と言って胸の溜飲を下げている。この辺りに、中国の劣勢が明らかに透けて見えるのだ。これまで、中国の他国への交渉姿勢は、まさに「ゆすりや歪曲」の類いであった。久しぶりに攻守所を変えた立場に追込まれたのだろう。

 

前述のように、ライトハイザーUSTR代表は、「中国との貿易問題の解決には数年を要する」と指摘している。米国が、安易な妥協をしないという決意表明だ。また、ライトハイザー氏が「中国は『国家資本主義』を用いて開放的な米経済を利用し、米国内の雇用や富を損ねているため、トランプ政権は中国に反撃すべきだ」と強調している点にも注目すべきである。中国は「国家資本主義」であり、「市場資本主義」(正式にはこういう言葉はない。資本主義経済は市場メカニズムに基づき営まれる)を食い物にしている悪徳システムである。それ故、断固として中国経済を追い詰める、という認識を表明したと見られる。

 

『ウォール・ストリート・ジャーナル』(7月28日付)は、「GDPに潜む成長余地、底堅い経済の行方」と題する記事を掲載した。

 

「米国で4~6月期国内総生産(GDP)の年率4.1%という 高い伸び率である。基調的な傾向を見極めるため、最も変動しやすい3つの項目、すなわち純輸出、在庫投資、政府支出を取り除く。こうして割り出される国内民間消費は年率4.3%増となる。個人と企業の支出拡大が追い風となり、GDPの4.1%増も上回っている。その一部は、人々が減税で増えた所得を消費に回したための一時的な増加かもしれない。それでもこうした(国内民間)消費支出項目は過去12カ月で平均3.3%増と、やはりGDP(2.9%増)を上回る」

 

GDP統計では、①純輸出(輸出-輸入)、②在庫投資、③政府支出の3つが変動しやすので、ここではGDPから除外して計算する試みをしている。前記の3項目を除外した「国内民間消費」は年率4.3%増となる。個人と企業の支出拡大が追い風となり、GDPの4.1%増も上回っていることが分る。このコラムの筆者は、表題に掲げたように、「GDPに潜む成長余地」が大きいと判断した根拠はここに求めたと見られる。

 

過去12ヶ月の「国内民間消費」は、平均で3.3%増である。この間の平均GDPの伸び率2.9%を上回っている。米国経済は、民間の自力で動ける態勢である。中国経済のようにバブルまみれの状況とは、180度の違いがある。中国は、この米国と「貿易戦争」をやって勝てると思うはずがない。