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韓国、「現代自動車」営業利益率3%台に落込んで「ゾンビ目前」

韓国自動車産業が危機に立っている。トップ企業の現代自動車は、今年1~6月期の売上高営業利益率は、3%台に落込んだ。自動車メーカーは、売上高利益率が5%台を割り込むと研究開発費もままならなくなって「立ち枯れ」状態になる。まさに。「ゾンビ化」目前という事態に追込まれたのだ。

 

現代自動車がこの状態では、下請け企業の経営状態は惨憺たるものだ。売上高営業利益率は、1~2%スレスレにまで落込んでいる。この原因が、人件費アップにある。「貴族労組」による強烈な賃金引き上げは、自動車関連メーカーの経営全体を圧迫している。下請け企業はこれに加えて、大幅な最低賃金引き上げで首を締められている。何とも不思議な構図が出来上がったものだ。

 

『朝鮮日報』(7月28日付)は、「韓国自動車業界に激震、下請け会社の倒産相次ぐ」と題する記事を掲載した。

 

(1)韓国の自動車生産台数は2011年の465万台をピークに減少に転じた。15年は455万台を維持したが、16年には422万台、昨年は411万台にまで減少した。現代自の営業利益率は11年に10.3%を記録したが、その後は低下の一途で、昨年は4.7%と5%を割り込み、今年13月期は3%レベル(注:1~6月は3.84%)まで落ち込んだ。営業利益率3%は利息や税金を支払えば、ほとんど手元に残らないため、収益で利息も払えない『ゾンビ企業』一歩手前だ。産業研究院のイ・ハング上級研究委員は「業界は昨年の1次下請け業者の営業利益率が3%を下回ったとみている。現代自が3%レベルならば、1次下請け業者は12%かマイナス、2次・3次下請け業者はさらに深刻だ」と指摘した」

 

現代自の営業利益率は、自動車生産台数の低下ともに下落している。2011年の営業利益率は、10.3%(韓国全体の自動車生産台数465万台)。それが、2017年は4.7%(同411万台)へ落込んでいる。今年上半期の営業利益率は3・84%である。まさに、「危機の深化」である。こうなると、「利息や税金を支払えば、ほとんど手元に資金が残らないため、収益で利息も払えない『ゾンビ企業』一歩手前」というギリギリの線に追込まれた。

 

現代自が、ゾンビ企業目前の状態に落込んだのは、韓国経済の危機そのものである。この認識が韓国政府にあるとも思えない。「反企業主議」の立場を鮮明にしているだけに、具体的な対応などあるはずがないのだ。韓国の二枚看板の一つが舞台から退けば、残るのはサムスンだけである。「片肺飛行」危機的な韓国経済へ落込んできた。

 

(2)「仮に、米国から自動車高率関税が適用されれば、韓国の自動車メーカーは崩壊し、下請け業者は焼け野原になる可能性がある。現代・起亜自は韓国での生産台数317万台のうち59万台を米国に輸出している。米国の自動車関税爆弾が現実となり、15兆5000億ウォンに達する対米自動車輸出が滞れば、13万人の雇用が脅かされるとの分析も聞かれる。延世大の延康欽(ヨン・ガンフム)教授(経営学)は、『製造業のうち最も労働集約的な自動車産業が崩壊すれば、韓国経済全体が深刻な打撃を受ける。外部環境が最悪な状況で、労組と規制に縛られ、生産性がさらに低下しており心配だ』と指摘した」

 

ここで、米国が自動車関税をかける事態となれば、韓国自動車産業は完全にノックアウトを食らう。米国の自動車関税爆弾が現実となり、15兆5000億ウォンに達する対米自動車輸出が滞れば、13万人の雇用が脅かされるとの分析も聞かれる。ここまで来ると、企業レベルの対応は困難であろう。政府間交渉となろう。