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ラオスは、5~10月が雨期である。この最中に起こったダム決壊だけに、敏捷な救援活動を迫られている。韓国政府は、29日、ラオスのセピアン・セナムノイダム事故の被害支援に向け救護隊を派遣した。

 

『韓国経済新聞』(7月30日付)は、「韓国政府緊急救護隊がラオス行き、ダム施工の韓国企業は被災者臨時宿舎の建設着手」と題する記事を掲載した。

 

(1)「韓国政府は29日、ラオスのセピアン・セナムノイダム事故の被害支援に向け救護隊を派遣した。輸送機2機に分乗してソウル空港を出発した韓国海外緊急救護隊(KDRT)は内科、小児科、救急医療、耳鼻咽喉科分野の医療陣15人と支援スタッフ5人で構成された。救護隊は10日間にわたり現地で被害地域住民の感染病予防と治療活動をする。ラオス救護隊第2陣の派遣は今後話し合われるという」

 

韓国政府は7月29日、韓国軍の輸送機2機で医師やスタッフが現地へ到着した。今回のダム決壊では、日本の黒部ダムの貯水量(2億トン)の25倍、50億立方メートルもの大量の水が一気に流れ込んできたという。甚大な被害が出ているが、この程度の対応でいいのかと批判の声が上がっている。事故発生が7月23日。韓国の政府救援隊に出動が遅いと言われる理由だ。ただ、後のパラグラフにあるように、ダム建設を請け負ったSK建設が200人ほどの救援体制を組んでいる。

 

(2)「SK側では、救護団長のチェ・グァンチョルSKグループ社会貢献委員長と、アン・ジェヒョンSK建設社長ら経営陣も、救護団員200人ほどとともに復旧作業をしている。救護団は被災者の健康管理と疾病予防に向け韓国政府が派遣した医療支援団と協調することにした。チェ委員長は『被災者が早く生活基盤に復帰できるよう努力している。被災者に救護品が不足しないよう支援する』と話した」

 

今回の政府派遣の救援隊と協調するというが、政府救援隊の第2陣は今後の状況次第とされている。韓国政府が前面に出ることを控えているのか。今後に予想される賠償問題を意識して「半身に」構え始めたとすれば、本末転倒であろう。何が起ころうと、韓国政府が後に控えているという安心感を現地側に与えることが、国家としての信頼感を高める要因と思うのだが。

 

 

(3)「セナムノイダムの施工を担当したSKグループも被害復旧に積極的に乗り出している。SKグループは29日にアッタプー県政府の要請を受け緊急救護団が被災者臨時宿舎建設工事に入ったと明らかにした。1万平方メートルの敷地に150世帯が生活できる宿舎を1カ月以内に完工する予定だ。工事が終われば学校などで生活する被災者が基礎便宜施設を備えた所で暮らせる」

 

緊急住宅建設が150世帯で足りるはずがない。罹災家屋は3500棟ともいわれから、この程度では焼け石に水だ。それに、10月までは雨期にあたる。家屋復旧は最優先するべき事項だが、どうなっているだろうか。日本には、震災で使われた家屋が多数あるはず。日本政府も支援可能である。これも、韓国政府が動かなければどうにもならない話だ。