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韓国の失業は、文政権登場後、厳しい状況が続いている。特に若年層(15~29歳)の失業率は5月末で10.5%。1999年の統計開始以来という最悪状態に陥っている。文在寅大統領は、雇用問題解決を最大の旗印にして登場したが、逆に悪化させている。

 

KOTRA(韓国貿易振興公社)は、韓国物産の輸出だけでなく、「人材輸出」=韓国人就職斡旋にまで乗り出すほど。KOTRAは政府準機関である。そこが、韓国人就職斡旋に取り組むとは、気の毒にさえ思う。文政権の経済政策の失敗が、韓国の若者を路頭に迷わせている。日本でこのような状況になれば、政権交代問題になろう。

 

『中央日報』(8月6日付)は、「KOTRA、働き口があふれる日本で就職を助けます」

と題する記事を掲載した。

 

(1)「KOTRAが東京で就職説明会を開き、韓国人求職者の日本の就職を助けている。KOTRAは雇用労働部、科学技術情報通信部、韓国産業人材公団と共に6日から7日まで東京で『韓国人材採用相談会』を開くと5日、発表した」

 

KOTRAは、東京、大阪、名古屋、福岡に貿易館を開いており、韓国人の日本での就職斡旋にも取り組んでいる。韓国政府の雇用労働部(日本の厚生労働省)、科学技術情報通信部

(同文部科学省)の官僚も出席して日本での就職促進を後押しする。この状態がもし、日本政府肝いりで、他国で行なわれたらと思うとゾッとさせられよう。国家としてのプライドなど吹き飛ぶ事態だ。

 

(2)「行事には日本の企業27社が参加し、韓国人求職者100人余りと採用面接を行う。情報通信技術(ICT)専門企業「NTTデータジェトロニクス」、日本のコンビニ売り上げ2位の『ローソン』、100年伝統の高級リゾートチェーン『星野リゾート』、日本1位の半導体装備会社『東京エレクトロン』などが参加する。この企業らは現場で韓国人60人余りを採用する予定だ。KOTRA関係者は『日本には多国籍人材採用を好む企業が多い』とし『専攻よりは性格と潜在力を重視するので韓国人求職者にも機会が多い』と話した」

 

韓国人の能力は極めて高いことは立証済みである。儒教国であるから、教育熱心は日本以上である。大学進学率は70%を上回る。この若者に就職口がないのは悲劇だ。日本の職場は、個人の能力もさることながら、チームワークを重視する。この雰囲気に合えば問題ない。

 

韓国では、日本での本格的な就職促進を検討している。韓国で大学3年まで学び、4年から日本へ留学して「日本の学士」として卒業する構想だという。多分、韓国3年間で必要単位を修得させて、韓国の「学士」資格も得られるように便宜を図るのでないか。最近は、同時に「二ヶ国学士」も修得可能な制度があると記憶している。韓国での修得単位を日本側が認めて1年間の留学で卒業可能になる制度設計と思われる。確かなことは不明だが。