a1150_000718_m

韓国大統領は、世にも不思議な「秘書官」を置く。最低賃金の大幅引き上げで経営が苦境に立たされている自営業者対策だ。内外から不評と批判を浴びている最低賃金の大幅引上げは、廃止することが最大の対策である。だが、メンツの絡む文政権は、大幅引上げを縮小することなく実行する。その代わりに、専任自営業秘書官を置くもの。

 

文大統領は、国民に対して「言い訳」の材料にこの自営業秘書官を置くのだろうが、一体、どのような仕事をさせるのだろうか。自営業の経営圧迫要因を軽減せずに、自営業救済は不可能である。

 

韓国は形式社会である。形式さえ整っていればそれで通るという社会だ。この弊害はあらゆる所に現れている。慰安婦問題でも、日本の首相が膝を屈して謝罪しない限り許さないと息巻いている。実質的には、日韓基本条約で全て解決済みの話だが、「慰安婦」という文言がなかったから「無効」と言い張っている。こういう形式重視国家は、いつまで保つのか。他国ながら気になるのだ。

 

『朝鮮日報』(8月6日付)は、「大統領秘書官人事発表、新設の自営業秘書官ら6人」と題する記事を掲載した。

 

自営業秘書官に、韓国中小商人自営業者総連合会のイン・テヨン会長を抜てき。自営業秘書官の新設については、『中小商工業者の競争力向上など対自営業政策を総括・調整する機能を強化する』と説明していた」

 

自営業秘書官は、韓国中小商人自営業者総連合会のイン・テヨン会長が選任されるという。民間人だが、連合会の会長一人が自営業秘書官になっても効果のほどは知れたもの。むしろ、この秘書官がスケープゴートにされて、責任の全てを丸投げされるに決まっている。この辺りは見事なほど、責任回避政権である。自営業問題の本質は、大幅な最賃の引上げ幅の圧縮しかない。それをやらずにどうやって自営業を振興させるのか。方法などあるはずがない。これで、文政権の支持率はさらに下落するであろう。