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フィリピンのドゥテルテ大統領は、就任後に南シナ海における中国の横暴を事実上認めるきっかけをつくった人物である。常設仲裁裁判所から、中国の違法性を100%認められながら、腰砕けの姿勢をとったからだ。

 

そのドゥテルテ大統領が、思い切った中国批判の発言をして注目されている。

 

『ロイター』(8月15日付)は、「南シナ海での行動、中国は再考を、フィリピン大統領」と題する記事を掲載した。

 

(1)「ドゥテルテ大統領は14日遅くに行った講演で『いつの日か引火点となりかねないため、中国は考え直さなくてはならない』と指摘。同大統領が中国を非難するのは異例。『島を造ることはできない。人工島の上の空域を自分のものだと言うことは間違いだ。なぜならそれらの海域をわれわれは公海とみなすからだ。そして無害通航権は保証されている』と述べた」

 

最近、中国軍は米軍飛行機が南シナ海を飛行した際、「中国領空を飛行するな」という警告メッセージを出していた。ドゥテルテ大統領は多分、こういう中国の越権行為を非難したと思われる。それにしても、「遅すぎた発言」という誹りは免れまい。

 

中国は、中比紛争で勝訴したフィリピンが、すっかり「中国寄り」になったことで勝利感に酔っていた。米海軍抜きで、中国海軍を中心とる軍事演習を南シナ海で実施する案まで作っていたほど。

 

(2)「中国が東南アジア諸国連合(ASEAN)に対し、南シナ海で米軍抜きの共同軍事演習の実施を提案したことが分かった。中国とASEANはシンガポールで開いた8月2日の外相会議で、南シナ海の紛争回避に向けた行動規範の『たたき台』をまとめた。中身は各国の意見を列挙しただけの内容だが、複数の外交筋によると、中国が提出した部分にASEAN10カ国との共同演習を南シナ海で定期的に実施し、原則として域外国は参加させないとの提案が書き込まれた」(『日本経済新聞』8月4日付)

 

中国は、南シナ海の「盗人」にも関わらず、主人役に収まるという異常な行動に出ていた。これに「義人」をもって任じるドゥテルテ大統領が、反撃を加えた形だ。これには、理由がある。

 

フィリピンは、中国から総額240億ドル(2兆5000億円)に上る経済支援を受ける約束になっていた。しかし、2年経っても投資プロジェクトはほとんど実行されていない状況である。ドゥテルテ大統領が腹に据えかね、中国批判に転じたと見られる理由だ。