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韓国上場企業の今年上半期の業績が集計された。驚くべきことに、サムスン電子1社に依存することが分った。文大統領は、韓国の近代化は日韓併合と無縁で自力で実現した。8月15日の「光復節」では、こう演説した。自力に依存するほど「イノベーション能力」が高いならば、上半期業績がこれほど悪化しなくても事前に対策を打てたはずである。それが、何もなかったのだ。

 

こういう過程を見ていると、韓国の近代化(工業化)は自力によるものでなく、日韓併合時代の制度改革が大きく寄与したことは疑いない。GDP推計において、設備投資比率が急速に盛り上がったのは、1930年代であることが確認できる。いわゆる「離陸」現象というものだ。

 

韓国は、「反日」で日本の影響力を根こそぎ否定する運動を続けてきた。皮肉にもそれが、日本から学んだ「改革力」も一緒に捨ててしまったのだろう。「お湯で赤ん坊を一緒に流す」という諺がある。日本の全否定をしているうちに、肝心のことまで忘れてしまったのだ。日本統治下で得た制度改革力の賞味期限が切れた、とも言って良い。韓国は、仇敵のごとく憎む日本だが、絶対に捨ててはいけないことまで捨て、もはや何もなくなった。それが、現在の韓国であろう。お気の毒だが、業績の自力回復は難しいと見る。

 

『朝鮮日報』(8月17日付)は、「韓国経済、サムスン除けば大幅減益という現実」という社説を掲載した。

 

(1)「12月決算企業536社の今年上半期の営業利益は、前年同期比8.6%増、純利益は1.3%増だった。しかし、サムスン電子を除くと、営業利益は0.2%の伸びにとどまり、純利益は7.3%の減少だった。韓国企業の業績は事実上後退したことになる。サムスン電子の営業利益(30兆ウォン=約3兆円)と純利益(23兆ウォン)は12月決算上場企業の35~36%に達する。韓国経済がサムスン電子1社にどれだけ依存しているかを物語っている」

 

全上場企業の上期業績はサムスンを除けば、営業利益は0.2%増、純利益は7.3%の減だ。この状態では、サムスンが減益になれば上場企業全体が減益になる異常な状態だ。

 

(2)「サムスン電子は輸出全体の約14%を占め、法人税の6.4%を負担している。サムスン電子の業績は確かに堅調だが、他の主力企業が不振だったことも同時に示している。現代自動車の上半期の営業利益は37%減。LGディスプレーは3200億ウォンの赤字に転落した。現代重工業、韓国電力公社なども数千億ウォンの赤字を出した。バイオ業界を代表するセルトリオン、ITを代表するネイバーも営業利益は減益だった。大半の企業で46月期の業績が13月期よりも悪化した」

 

サムスン電子は、輸出全体の約14%を占め、法人税の6.4%を負担する。まさに、スパー企業である。国民は、このサムスンを叩き批判している。現実は、このサムスンのお陰で税金を払って貰い、国家運営が可能な状態だ。ならば、サムスンと国家が共存共栄できる妥協点ないのか。財閥解体を進めて、家族が経営に参加する現状を改め、「コーポレートガバナンス」を確立する。これさえ可能になれば、国民が敵視することもなくなる。日本で、特定企業と敵視することなど考えられない。