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米中貿易戦争は、これからどのように展開するか。中国の出方一つにかかっている。米国の関税引き上げ理由は、中国が米国の知財権を奪取したことへのペナルティであると性格づけている。中国が、その事実を認めるのか。認めないとすれば、米国は関税引き上げ措置を継続することになる。

 

中国にとって不利なのは、米国の経済が絶好調であるのに対して、中国は減速過程にあることだ。双方が、すでに関税引き上げで応酬している。米国にも被害は及ぶが、中国のほうが景気にマイナスになることは不可避である。中国は、どこまでその被害に耐えられるかである。

 

それだけではない。米中双方が、政治的に妥協しにくい面があることだ。トランプ氏には大統領再選問題がある。習近平氏には、無期限国家主席の座が目前にあるだけに、徹底的に対抗せざるをえない事情がある。

 

政治的な背景を含めた、米中貿易戦争についての記事が報じられたので紹介したい。

 

『フィナンシャル・タイムズ』(9月11日付)は、「米中全面貿易戦争の理由」と題する記事を掲載した。

 

(4)「世界は今、米中の大規模な貿易戦争が勃発する危機にあり、しかもこの貿易戦争が短期間で終結する可能性は低そうだ。これまで世界の市場は、こうした状況に対し、なぜか楽観的だった。両国が土壇場で妥協すると思い込んでいたのかもしれない。だが、その見方はあまりに甘い。それどころか米中両国には、今後も対立を続けざるを得ない政治的、経済的、戦略的な理由がそれぞれに存在する」

 

米中貿易戦争は、短期では終わらない。米中両国は、今後とも対立を続けざるを得ない政治的、経済的、戦略的な理由が存在する。以下、それについての説明である。

 

(5)「トランプ氏にも中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席にも、国内の政治的要因から、この戦いについては簡単に引き下がれない事情がある。トランプ氏は象徴的な勝利に満足する可能性があるが、習氏にとって、象徴的な敗北を期すわけにはいかない。中国の国民は、19世紀に清朝が貿易問題で英国に譲歩を強要された時から『屈辱の世紀』が始まったと教えられてきた。そのような屈辱を二度と繰り返さないために、習氏は『中華民族の偉大なる復興』を約束しているからだ」

 

中国は、貿易戦争を民族問題として取り上げている。だが、中国の技術窃取という「技術泥棒問題」が発端である。それを、民族問題にすり替えているのが中国共産党のずる賢さである。だが、経済問題を民族問題にすり替えて抵抗しても、それに関わりなく輸出がダメージを受けるのだ。米国は、淡々と関税率引き上で対抗するだけであろう。

 

(6)「米国の中国に対する不満は、EUやメキシコに対する懸念とは比べものにならない。中国については、政府の保護下にある特定の産業だけでなく、中国経済全体の構造に問題があると考えている。米国は特に、自動運転車や人工知能(AI)など、未来の産業をリードするような世界トップクラスの企業を産業政策的に育成していくという中国の計画に反対している。だが、中国政府が掲げる産業の高度化計画「中国製造2025」について、米国が求めるような変更に応じることは、中国政府が中国の産業との関係を根本から見直すことを意味する。そのことは経済面だけでなく政治面でも大きな変更を迫ることになる」

 

米国は、自動運転車や人工知能(AI)など、未来の産業をリードするような世界トップクラスの企業を産業政策的に育成する。こういう中国の計画に反対している。これは、WTO違反なのだ。なぜ、中国がこうした違反行為を民族問題にすり替えるのか。WTOでは、国家による経済への介入を否定している。中国は、それを強引に実行している。不服があれば、中国はWTOを脱退することだ。WTOに加入して自由貿易のメリットを満喫しながら、義務を履行しない。これでは、WTO除名にも値する行為である。

 

(7)「中国政府から見れば、米国の要求は、中国が将来有望になる産業を発展させることを妨害し、それにより米国が世界経済で最も利益を生み出す産業において支配力を維持し、かつ最も戦略的に重要な技術の分野での米国の支配を維持しようとしているように映る。中国政府が、自国の野心に対するそのような制限を受け入れる可能性はまずない。未来技術を巡る米中の競争は、両国間の貿易上の対立に戦略的側面があるという事実を浮き彫りにしている。トランプ政権とメキシコやカナダとの対立、もちろんEUとの対立において、こうした側面は一切ない」

 

中国は、自らの主権において「中国製造2025」を実行可能である。ただ、他国の知財権を侵したり、WTO規則に違反してはならない。条件はそれだけだ。民族問題へねじ曲げるのは中国の常套手段である。米国を非難して、自らの泥棒行為を隠す目的である。

 

(8)「トランプ政権のみならず、米国のエスタブリッシュメントの多くも、台頭する中国に対処するには、経済的関係を深めるのが最良だとするこれまでの考え方では駄目だと考え始めている。代わりに、対決姿勢を望む声が広がりつつある。米民主党の有力者たちでさえ、最近はトランプ氏と同様に中国に対する関税と制裁を発動すべきだと主張するようになっている。米中はともに、最終的には自国が勝てると信じているように見えるだけに、貿易を巡る両国の対立は危険度を増している」

 

中国は、米国内で反トランプ派が増えることを期待している。この問題については、与野党が一致して反中国になっている。そういう意味で、トランプ氏が政治的に軟化することはありえない。米中貿易戦争は、短期的に解決の目途がつかず、混迷の度を深める懸念が大きい。