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お人好しのパキスタンが、ようやく中国へ反旗を翻し、中国資本による鉄道プロジェクトを債務懸念のために20億ドル(約2300億円)削減すると報じられた。パキスタン新政権は、中国による過剰債務の罠で苦しんできたが、これまで中国との交渉は上手く進んでいなかった。

 

パキスタン政府高官によると、パキスタン政府は現在「一帯一路」に基づく投資計画の見直しや、10年以上前に締結された中国との貿易協定の再交渉を検討しているという。「中国企業が利益を得るため、不公平な内容になっている」ことが理由だ(『フィナンシャル・タイムズ』9月9日付)

 

これに痺れを切らしたパキスタン政府が冒頭のように、20億ドルという具体的な数字を上げて削減目標を打ち出した点が注目される。

 

『レコードチャイナ』(10月3日付)は、「パキスタン、中国資本の鉄道プロジェクトを債務懸念で20億ドル削減」と題する記事を掲載した。

 

(1)「米『ボイス・オブ・アメリカ』中国語版サイト(10月2日)は、パキスタンが同国最大の中国資本による鉄道プロジェクトを債務懸念のために20億ドル(約2300億円)削減すると報じた。記事によると、同プロジェクトは、カラチからペシャワールまでの老朽化した鉄道ネットワークを改修するもので、当初82億ドル(約9300億円)とされたが、コスト上の論争が遅れにつながっているという。シェイフ・ラシード鉄道相は1日、ラホールで記者会見し、『パキスタンは融資による大きな負担に耐えられない貧しい国だ』と述べた」

パキスタン鉄道相の発言の中に、パキスタンが中国の食いものにされている悲哀が示されている。貧しい国に膨大な建設プロジェクトを押しつけ、中国だけが利益を上げる。20世紀前半までの旧植民地経営スタイルを踏襲している感じだ。マレーシアのマハティール首相が、「中国の新植民地主義に反対」と批判した心情はこれであろう。


(2)「記事は、『ポピュリストのイムラン・カーン首相率いる新政権は、中国政府が投資する数十億ドルの鉄道プロジェクトに慎重であるようだ』とし、『タイやラオス、スリランカ、モルディブは中国の融資条件に不満を表明している。マレーシアのマハティール新首相は今年8月、200億ドル(約2兆2700億円)の鉄道プロジェクトをキャンセルした』などと報じている」


各国は、中国の唱えた「一帯一路」に飛びついたが、結局は中国の利益確保が目的であったことが判明して、続々とプロジェクトの見直し、凍結などが進んでいる。日本が新たに「一帯一路」計画に加わり、新プロジェクトの推進は「日中共同」の国際受注方式に切り替わる。「一帯一路」は、大きな転換点に立たされた。