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米国ペンス副大統領による先の演説は、中国に対する米国の基本戦略を発表したものであった。中国による、東シナ海と南シナ海における挑発的行為を強くけん制した。

 

ここへ、新たな不確定要因が加わってきた。フィリピンのドゥテルテ大統領の健康不安説である。ガンの疑いで精密検査を受けた、と自ら語ったことだ。ガンと判明すれば、即時の辞任も示唆している。次期大統領選挙では、中国問題が最大の争点になろう。南シナ海の領有問題で、フィリピンが勝訴しているので、その実行を求める国民の意思が表面化するはずだ。

 

フィリピンは、米国と軍事同盟を結んでいる。ドゥテルテ氏は、これを軽く見る動きを続けてきたが、次期大統領は正常化させるとみられる。こうなると、中国は一挙に「侵略者」の立場に逆転するであろう。こういう難しい情勢に立たされようとしている。

 

『レコードチャイナ』(10月6日付)は、「米国の対中圧力が新たな局面に?『全方面で強化』と海外メディア、中国は猛反発し対立鮮明」と題する記事を掲載した。

 

(1)「ロイター通信はこのほど、2人の米政府高官の話として『長年の対中強硬派として知られるボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が中心となって、貿易摩擦の枠を超え、サイバー活動や台湾、南シナ海の領有権問題なども含めて、中国に対して強い姿勢を取るようトランプ大統領を説得した』と報道。『今後数週間で米国側からのさらなる強硬発言や、新たな政策措置が出てくるだろう、と政府関係者は語った』と伝えた」

 

フィリピンの政治状況しだいで、南シナ海領有問題が急浮上する可能性があろう。日本が戦前、旧満州を占領して、米国から不法性を鋭く批判された。その事態の再現である。中国は、南シナ海で不法占拠して軍事基地化するなど、米国の批判を最も受けやすい立場だ。

 

(2)「こうした見方を先取りするかのように、米軍は中国を意識した軍事行動を矢継ぎ早に展開。923日と25日の2日にわたり、中国が軍事拠点化を進める南シナ海や東シナ海で、核兵器搭載可能な戦略爆撃機B52を飛行させた。東シナ海では航空自衛隊とも共同訓練を行った。中国側は『地域の緊張が高まった責任は米国の強引な外交政策にある』と抗議したが、マティス米国防長官はこれを一蹴。『もしこれが、中国が(南シナ海を)軍事拠点化する前なら、爆撃機が飛んだところで(米軍基地があるインド洋の)ディエゴ・ガルシア島にでも向かったのだろう、というだけで済んでいたはずだ』と言ってのけた」

中国は南シナ海問題で、「地域の緊張が高まった責任は米国の強引な外交政策にある」と抗議できる法的な立場にはない。自らが不法占拠しているからだ。マティス米国防長官はこれを一蹴したのは当然である。

 

(3)「ロイター通信は、『926日の国連安保理会合で、トランプ大統領が中国を116日の米中間選挙で共和党が不利になるよう介入し、通商問題における米国の強硬姿勢に一矢報いようとしていると非難したことも圧力が新たな段階を迎えたことを示している』と指摘。中国の『影響操作』と呼ばれる問題について、『トランプ大統領はより多くの説明を米情報機関から受けるようになっている』と言及している」

中国メディアが、米国で米批判の新聞広告を4ページも掲載させたのは行き過ぎだ。中間選挙への介入と受け取られても仕方ない。中国はこれまで、やりたい放題であった。米国が、これから一つ一つ手を打ってゆくと見れば、米中の緊張化ではなく、米中の正常化とも見える。