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米国の中国に対する警戒観は沸点に達してきた。貿易戦争に留まらず、安全保障問題にまで拡大されている。1年前には想像もできない急ピッチな展開である。オバマ前政権が手を付けなかった問題へ着手している背景に、当局による長年の調査が裏付けになっているのだろう。

 

先に、中国の産業スパイが逮捕・起訴された事件が公表された(10月10日)直後の措置である。相当の裏付けの証拠を握った結果であろう。

 

『ウォール・ストリート・ジャーナル』(10月12日付)は、「米政権、対中国の核技術輸出を厳格化」と題する記事を掲載した。

 

(1)「米当局者は11日、中国に対する核技術輸出に新たな制限を設けることを明らかにし、即日実施した。背景には、中国が自国の軍事力を増強するとともに、米産業を弱体化するため、不正に核技術を取得しようとしているとの懸念がある。トランプ政権はこれまでにも、シリコンバレーや他の重要産業に中国資本が投資を行う場合の審査を強化するなどの対策を講じており、中国による米国の基幹技術取得を阻止する姿勢が鮮明となった」

 

米国は1952年、朝鮮戦争勃発後に、対中国への輸出禁止項目を増やした。今回の措置は、チンコム復活であるのか。事態の推移を見ながら行なうのだろう。

 

(2)「当局者によると、中国国営の原子力大手、中国広核集団(CGN)に対しては、輸出を基本的に禁止する。今回の措置は全面的な販売禁止ではないが、販売には米国の技術が不正利用されないとの相当な確証が必要になるとしている。CGN関連以外の組織に対する販売は個別に判断するという。米当局者によると、中国は軍事目的での核技術の入手を急いでいるようだ。これには南シナ海に建造した人工島での利用に加え、洋上原発や空母・潜水艦向けに核技術の取得を目指している兆候があるという。また中国は、米国の技術を他国に不正転用しているとしている」

 

米当局者によると、中国は軍事目的での核技術の入手を急いでいるという。南シナ海に建造した人工島での利用に加え、洋上原発や空母・潜水艦向けに核技術取得を目指している兆候があるという。その技術を、こうやって手に入れようという狙いだ。他人の褌で相撲を取る、大胆な戦略である。全て、「他人任せ」で世界覇権狙いである。重ねて、大胆と言うほかない。