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文在寅政権の経済政策は、完全に落第である。最近、立て続けに悪い経済ニュースが出ているせいか、文大統領は会議で部下を叱責するので、出席者はビリビリした雰囲気に包まれているという。

 

この責任は文大統領自身にある。意に沿わぬデータが出てきても今さら、「なぜ」と部下に聞く方が野暮である。自らの責任で決めた最低賃金の大幅引き上げに原因があるからだ。7~9月期のGDP成長率は前期比で0.6%増である。年率では2.42%の成長率だ。昨年の3.06%成長から見ると急激な落込みである。

 

『聯合ニュース』(10月25日付)は、「7~9月の成長率0.6%にとどまる、投資振るわず」と題する記事を掲載した。

 

(1)「7~9月期の実質国内総生産(GDP、速報)は前期比0.6%増加した。投資の減少が続いており、前期と同じく0%台半ばの成長率にとどまった。1~3月期の成長率は同1.0%だったが、4~6月期は0.6%に鈍化し、7~9月期もその流れが続いている。同期の成長率はほぼ市場の予想通り。韓国銀行の関係者は『潜在成長率の水準を考えると、0%台半ばの成長率は不振とはいえない』と述べた。だが、同行が予測する年間成長率2.7%を達成するには、10~12月期に0.8%成長する必要がある」

 

前期比の成長率は次のようになっている。括弧内は年率換算の成長率。

1~3月期 1.0%(年率4.06%)

4~6月期 0.6%(年率2.42%)

7~9月期 0.6%(年率2.42%)

 

7~9月期は、年率2.42%成長率で1~3月期の4.06%から見て、半減以下のレベルへ落込んだ。韓国銀行(中央銀行)が予測する今年の成長率は2.7%だが、現実はこれを大幅に下回る見込みである。韓国銀行の予測する2.7%成長率を達成するには、10~12月期で前期比0.8%成長を必要とするが、過去2四半期の0.6%成長率からみて不可能である。

 

(2)「7~9月期を部門別にみると、民間消費は前期比0.6%増で、4~6月期に比べると改善した。政府支出も1.6%増加した。建設投資は6.4%のマイナスで、減少幅は1998年4~6月期以来の大きさ。建物の建設と土木工事がそろって減少した。設備投資も4.7%減と2四半期連続マイナスとなった」

 

7~9月期は、建設投資が前期比マイナス6.4%。設備投資が同マイナス4.7%である。景気のエンジンである設備投資と建設投資が大幅な落込みである。企業が、先行きを警戒している証拠だ。文政権の「反企業主義」を警戒している結果である。

 

文政権は、法人税率の引上げという世界の潮流に逆行する動きを見せている。企業は、国内投資を忌避して海外投資に活路を求めざるを得ないのだ。とりわけ中小企業では、最低賃金の大幅引上げと労働時間の大幅短縮で週53時間の壁ができている。こうして賃金と労働時間にからみ、中小企業は海外立地でのサバイバルに賭けている。

 

以上、7~9月期のGDP統計から浮かび上がるファクトによれば、文在寅政権が続く限り、韓国経済の回復は望み薄であろう。