米中貿易戦争の影響は、中国最大の広州貿易会の商談にも現れた。中国国家統計局が、10月31日に発表した10月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は、50.2と前月の50.8から低下しており環境悪化を示していた。10月の新規輸出受注を示すサブ指数は46.9。9月の48.0から低下し、5カ月連続で50を下回っていた。

 

『日本経済新聞 電子版』(11月4日付)は、「中国最大の貿易商談会、3年ぶり前年実績下回る」と題する記事を掲載した。

 

「中国最大の貿易商談会「中国輸出入商品交易会(広州交易会)」が4日、閉幕した。中国メーカーと海外の輸入業者(バイヤー)が結んだ1015日から約3週間の契約額は、前年に比べ1%減の2986千万ドル(約34千億円)だった。米中貿易摩擦が激化し、国・地域別で2番目に多い米国からのバイヤーが減ったことが響いた。同商談会は毎年春と秋に広東省広州市で開く。今回は3年ぶりに前年実績を下回った。契約額は向こう半年間の中国の輸出の先行きを占う指標とされる」

 

秋の広州交易会は、前年に比べて1%減の契約額に留まった。3年ぶりに前年実績下回ったもの。ただ、この程度の減少に留まっていたのか疑問である。前記のPMI新規輸出受注では、すでに10月で連続5ヶ月減少になっているからだ。

 

広東省の製造業PMIは、これまで低迷しているので、広州の契約額には水増しはなかったのか。GDPまでその信憑性が疑われる国である。信用は出来ない。