台湾企業が、中国から撤退するには絶好の機会がやってきた。中国の台湾企業が米国へ輸出すれば高い関税をかけられる。「メードイン台湾」ならば、その懸念は消える。もう一つ、台湾企業が中国のIT技術向上に貢献することは、「天に向かって唾する」も同然。回り回って、台湾の安全保障を脅かすことになる。そこで、究極の選択として、台湾企業が中国を撤退することが最も理に適っているはずだ。

 

『日本経済新聞 電子版』(11月9日付)は、「台湾高官、補助金で中国から企業の回帰後押しも」

 

台北で日本経済新聞のインタビューに応じた台湾の『国家発展委員会』の陳美伶・主任委員(閣僚)は、過熱する米中貿易戦争について『中国への制裁関税(の規模や対象)がさらに拡大すれば打撃はもっと大きくなる」という見通しを示した。

 

(1)「台湾の多くのIT(情報技術)企業は中国を生産拠点として、米国に製品を輸出している。すでに『40社を大きく超える企業が中国から台湾への(生産拠点の)回帰を目指している』と指摘。こうした企業の動きを後押しするため、台湾当局が補助金支給などを検討していると明らかにした」

 

中国企業は、台湾のIT企業に照準を合わせて、高給での技術者引き抜きに積極的である。これを防ぐには台湾企業が、中国から撤退して中台の関係を薄めることも重要な戦術として浮かび上がる。台湾技術者に精神的な壁を高くさせることだ。同時に、米中貿易戦争で中国からのIT製品輸出には、高関税率がかけられる。この際、台湾企業に長期的な経営戦略として「脱中国」へ舵を切らせる必要があろう。それには、台湾のTPP加盟も重要な前提になろう。

 

中国進出の台湾企業40社超が、台湾回帰に前向きであるという。ビジネスの枠組みが大きく変わろうとしている以上、台湾政府が補助金を出すことは有力なテコになる。

 

(2)「また、『中国に(台湾から)人材や技術を供給する専門の台湾企業がある』と述べ、台湾から中国への技術流出に強い警戒を示した。流出防止に『現行法では十分に対応できてなく、(知財侵害などで)刑事罰を強化する必要がある』とも強調した。ハイテク部門で米国に追いつこうとしている中国は、カギを握る半導体産業を育成するため、台湾企業からの技術移転に力を入れている」

 

将来、台湾を武力で解放する方針の中国へ、台湾企業が技術的にも貢献する必要はない。敵に塩を送るような行為は愚策なのだ。安全保障の面から見れば、アジア諸国が中国と「ウイン・ウイン」の関係になることはあり得ない。中国は、領土拡大が国是になっている国であるからだ。もっとも、中国と不可侵条約でも結べば別だろうが、中国は絶対に結ばないだろう。中国の将来の行動を縛るからだ。中国の存在は、このくらいシビアに見ておくべきである。口先だけの「友好」は危険である。油断させられるからだ。