水素エネルギー開発で最も力を入れている国。それは日本である。トヨタとホンダが「燃料電池車」を発売しているが、まだまだ普及に時間はかかる。だが、究極の無公害エネルギーとして位置づけられている有望カーである。2020年の東京オリンピックでは、水素自動車が本格的に登場して、世界を驚かせる手はずが進んでいる。

 

水素の扱いは、技術的に極めて難しいとされている。だが、素材など「日本技術」がすべてクリアしており、世界の無公害エネルギー開発のパイオニアになれる希望が出ていると言う。

 

『ロイター』(11月13日付)は、「豪が水素開発に注力、拡大する日本需要などに照準」と題する記事を掲載した。

 

(1)「オーストラリアが、エネルギー源としての水素の開発に力を入れている。水分が多く低品質とされる石炭『褐炭』や太陽光、風力発電を活用し、次世代のエネルギー産業として育成したい考えだ。コンサルタント会社ACILアレンがオーストラリア再生可能エネルギー局向けにまとめた調査では、2030年までに中国、日本、韓国、シンガポールで合わせて70億ドル規模の水素需要が生じる見通しで、オーストラリア政府が供給元となることを目指す」

 

この記事では、水素エネルギーの普及が先のような感じである。だが、2020年の東京五輪は普及への起爆剤になる可能性を秘めている。日本政府も普及に向けて努力をしており、「水素タンク」設置も低コスト化を目指している。

 

(2)「オーストラリアは世界最大の石炭輸出国であり、液化天然ガス(LNG)の輸出では世界2位。水素輸出は当初は小規模とはいえ、LNG輸出量が過去30年間で伸びたように成長する可能性があるという。西オーストラリア州の地域開発責任者は『日本や韓国などオーストラリアが天然ガスを販売してきた相手は将来のエネルギー源として水素などに重点を置いており、こういった市場にきちんと提供していくようにしたい』と述べた」

 

韓国は、現代自が世界初の燃料電池車を発売したが、量産化では日本勢に追い抜かれている。韓国の水素ステーションの設置は、規制が厳しく身動きできない状況にある。韓国は、「規制大国」で、市民団体が何か物を申すとすべて沙汰止みとなる国である。韓国に新ビジネスが芽を吹く機会は、ほぼゼロと言ってもいいほどだ。