中国100都市の中古住宅相場が下落している。この影響は、新築住宅相場に反映されているはず。当局は、価格コントロールの成果と強調しているが、投機が減っている結果であろう。米中貿易戦争というこれまでにない経済的な重圧がかかっているので、投機好きの中国市民も慎重になってきたのだ。

 

『人民網』(11月28日付)は、「中国の重点都市6割で中古住宅価格低下、一線都市は三四線都市の5倍」と題する記事を掲載した。

 

(1)「中国不動産市場は調整コントロール政策が引き続き実施される中、住宅価格の低下傾向がますます明らかになっている。諸葛找房データ研究センターがこのほど発表した『百都市中古住宅平均価格報告』によると、11月19〜25日の1週間には、全国100都市の中古住宅表示価格の平均価格が1平方メートルあたり1万5341元(1元は約16.4円)となり、前週比0.18%低下した。価格が低下した都市は57都市あり、平均低下幅は0.55%だった」

 

中古住宅相場は、新築住宅相場と同じ動きをするはずだ。その意味で、中古住宅相場の低下は注目すべきである。

 

(2)「中国社会科学院財経戦略研究院の住宅ビッグデータプロジェクトチーム、住宅ビッグデータ共同実験室はこのほど、「中国住宅市場発展月間分析報告(201811月)」を発表した。それによると、10月には全国の不動産市場の「体温」が全体として低下し、一線都市、二線都市、三線都市、四線都市のいずれも安定の中で低下したという。同分析報告は、「中国共産党中央政治局が会議で不動産価格の上昇を断固として抑制する調整を行うと決定した後、不動産価格上昇への期待感に目立った変化が現れた。市場では様子見のムードが強まり、投資・投機への意欲が低下した。中央政府の不動産価格の上昇抑制の決意には変化がなく、『住宅の投機を抑制する』方針も各方面でより着実に実施されている」との見方を示した」

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月には全国の不動産市場の「体温」が全体として低下し、一線都市、二線都市、三線都市、四線都市のいずれも安定の中で低下したという。市場では様子見のムードが強まり、投資・投機への意欲が低下した。これまで、政府の対策が功を奏さなかったのは、需要が強かった結果だ。金融の超緩和が続いているなかで、政府の政策を信ずる者はいるはずがない。現在は、様相が一変している。「信用収縮」が起こっており、中古住宅でも値上がり期待で購入する層が減ったのだ。ようやく、「脱バブル化」現象が始ったと見られる。