汚職は、中国の「文化」である。文化とは、生活の仕方と理解すれば、汚職が生活の一部である以上、そういう理解が可能であろう。4000年の歴史において、賄賂が意思疎通の重要な手段であった事実を考えれば、そう言わざるをえない。

 

『ロイター』(12月14日付)は、「中国の習主席、反汚職運動で圧勝収めたと宣言ー国営メディア」と題する記事を掲載した。

 

中国の習近平国家主席は共産党内での汚職との戦いで「圧勝」を収めたと宣言し、なお反汚職運動を継続する考えを示した。中国中央テレビ局(CCTV)が伝えた。

 

(1)「習主席は昨年10月の共産党大会で汚職対策が『圧倒的な態勢』を整えたと述べていた。CCTVによると、14日に開かれた政治局会議では、この戦いに『圧勝』したとの評価を下した。CCTVは『態勢』から『勝利』への変化は党指導部の重要な判断を反映していると報じた」

 

(2)「今年1~9月に汚職監視当局が取り扱った案件は46万4000件に上り、40万6000人に罰則を科した。CCTVによると、政治局は『汚職件数を大幅に減らし、増加を阻止するために効果的な措置を講じる必要がある』と表明。習主席は、党員と国家公務員の監視体制を近代化するため、汚職対策の基本構造を見直す取り組みを継続する必要があると語った」

 

習氏が、汚職への勝利宣言を出したのは唐突である。政治局は『汚職件数を大幅に減らし、増加を阻止するために効果的な措置を講じる必要がある、と言っているからだ。

 

なぜ、この段階でこういう発言をしたのか。それは、米中貿易戦争によって中国経済が重大な事態を迎え、経済改革派から「開戦論」を主導した習氏への批判を回避する手段に使っているのであろう。中国経済は、過剰債務の重圧に加えて米中貿易戦争による輸出難によって、金融システムはぐらついている。米国は、この実態を克明に把握しており、「超強気」で中国をおしまくっている。当然、米国への不満は高まるが、その原因をつくった習氏の強気姿勢への批判に転じているだろう。

 

習氏は、この自己に向けられた批判を封じるために、「汚職勝利宣言」を発して党内批判を緩めざるを得ない立場に追い込まれている。そう考えなければ、辻褄が合わない話である。繰り返せば、中国経済の危機を証明している。

 

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