韓国で、文大統領の支持率下落を期に、文政権に反対して野党を結集した「国民連帯」の動きが始った。当面は、原発禁止政策への反対を旗印にしている。国内での新規原発を廃止して、将来の電力を中国やロシアから買電するという提案への反対の意味もあろう。ともかく、文在寅政権の「蛮行」にストップをかける動きである。

 

『中央日報』(12月17日付)は、「原子力の最後の息の根まで止めるのか」と題するコラムを掲載した。筆者は、チョン・ヨンギ中央日報コラムニストである。

 

(1)「文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率が落ち『反文国民連帯』の議論が活発になっている。文大統領の奇異な政治行為に反対するすべての勢力が親朴・非朴・太極旗・中道・進歩を問わず一つに集まって抵抗しようということだ。反文連帯論は前向きな目標なく否定的な感情に訴えるという点で退行的な面がある。にもかかわらず、こうした議論が超政派的、自然発生的に出てくる理由を文大統領は深く受け止めなければいけない。青瓦台(チョンワデ、大統領府)と民主党は賢く対処しなければ反文連帯はあっという間に広がるだろう」

 

文政権は、国内の新規の原発建設を中止する一方で、海外へは輸出するという極めて矛楯した政策をとっている。文政権は、労組や市民団体が原発に反対することを受けて、国内の新規建設にストップをかけたものだ。

 

文政権が、前記の労組や市民団体の強い影響下にあって、韓国経済が瀕死の重傷を受けている。その実態は、私のメルマガ14号 「労組のダメにした韓国経済が重態、文在寅は操り人形だったのか」によってぜひ読んでいただきたい

 

(2)「12月13日、国会図書館の地下講堂で脱原発迷信を打破して原子力エネルギーを生かそうという100万人国民署名運動が始まった。『原子力反文連帯』は、文在寅政権に対して無条件に反対しているのではない。原子力を根本的になくすという乱暴な脱原発政策に反対しているのだ。目標は再生可能エネルギー一つだけでなく、太陽光+原発の両輪で進む安定したエネルギー政策の再樹立だ。発足3日目の16日午後8時現在、7万2000人がオンライン署名をしている。文在寅政権に入って脱原発に反対する多くの請願があった。今回のように参加者が爆発的に増えたことはなかった。それだけ脱原発のために苦痛を感じて未来を恐れる人が増えたということだ」

 

署名を始めた3日目で、7万人を超える署名が集まったという。目標は、100万人である。

 

(3)「署名本部(公式名称は「脱原発反対および新ハンウル3、4号機建設再開のための汎国民署名運動本部」)の発足式には野党の韓国党だけでなく、正しい未来党、正義党の人たちも合流した。今週からは、就職するところがなくなった全国の原子力学科の大学生、職場と生活共同体が破壊された蔚珍(ウルチン)の住民が、率先して全国主要都市で路上署名を始めるという。こうした目標に向けて100万人の市民が署名を目標にしている」

 

今回の署名には、文大統領の奇異な政治行為に反対するすべての勢力が、親朴・非朴・太極旗・中道・進歩を問わず一つに集まって抵抗しようということ、に特色がある。この脱原発反対運動が成功すれば、次期大統領選挙で候補者の一本化という動きに発展するかも知れない。文政権と与党の「蛮行」は韓国を滅ぼす危険を秘めているからだ。私は、韓国の危機を救うために、中道派の結集が必要という見方である。今回の署名活動は、その一環になり得る。

 

メルマガ10号 「混迷する韓国経済、青年の5人に1人が失業へ。文在寅大統領がハマった罠とは?」が、『マネーボイス』で紹介

まぐまぐの『マネーボイス』で抜粋が紹介されています。どうぞお読みくださるようお願い申し上げます。

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