中国は、日本を「軍事大国化」と非難している。これに拍車をかけるような話が出てきた。日本が、米国からF35戦闘機を購入して戦闘能力が一段と増すと警戒している。中国が、こういう騒ぎ方をするのは、防衛力で絶えず、日本よりも上位であることに腐心している証拠だ。中国こそ、「軍事大国化」を狙っている国であることを証明している。

 

F35戦闘機の概略を説明しておきたい。『毎日新聞』(12月13日付)から、引用した。

 

F35は戦闘機では最新鋭の「第5世代」とされ、レーダーで早期発見されにくい高いステルス性と、これまでの空自戦闘機にはない高性能センサーを搭載。早期警戒管制機やレーダー、艦艇などとの情報共有ができる。日本ではF4戦闘機の後継機として通常離着陸型のAタイプを運用している。大量購入には、中国、ロシア両軍の日本周辺海空域での活動活発化に対抗すると共に、トランプ米大統領による米国製装備品の購入拡大要求に応える狙いがある。

 

政府は現在201機あるF15のうち、追加改修で最新機能を搭載できない非近代機99機の後継機としてF35を購入する方針を自民、公明両党に示し、了承を得ている。短距離離陸・垂直着陸型のBタイプは海上自衛隊の「いずも型」護衛艦を事実上「空母化」した改修艦での運用を想定している。

 

ただ、F35は1機あたりAが100億円、Bはさらに高額な150億円とされており、計105機の購入で総額1兆2600億円以上となる見込みだ。

 

ここから本論に入る。

 

『レコードチャイナ』(12月18日付)は、「5世代戦闘機の数、日本は来年にも中国抜く」と題する記事を掲載した。

 

中国メディア『新浪』(12月16日付)は、日本がF35戦闘機を大量購入するとの情報に関連し、東アジア地域における第5世代戦闘機の勢力図について論じた記事を掲載した。

(1)「記事はまず、10月の初飛行を経て、日本にとって12機目となるF35A戦闘機が間もなく自衛隊に納品されるとの情報を紹介。2016年9月に最初の納品が行われてから2年余りで、日本はすでに青森県の三沢基地にF35A中隊を二つ持つ状況になったとした。また、先日には日本政府が1兆円を投じてF35戦闘機100機を追加購入する意向を示し、その一部が空母での使用を想定したF35Bであるとの情報が出たことを挙げ、全て納品されれば日本は少なくとも142機の第5世代ステルス戦闘機を所有し14のF35戦闘機中隊を構成することになると説明した」。

 

日本が第5世代戦闘機142機と14のF5戦闘機中隊を編成している。

 

(2)「韓国もF35の導入を進めており、米国海軍第7艦隊空母上のF35BおよびF35Cと、日韓の米軍基地にあるF35Aを加えると、2025年には中国周辺に1000機近いF35戦闘機が集結することになると予測している。一方で中国については、第5世代戦闘機であるJ20は25年までに200機製造できればいいほうであると指摘。第3世代、第4世代の戦闘機を合わせてもF35の数には到底及ばないうえ、日米韓にはさらにF15、F16、F/A18といった戦闘機も控えていることから、東アジアにおける空の情勢は『非常に厳しいものになる』とした」

日韓と米軍を入れると、F35の第5世代戦闘機は2025年に1000機になるという。だが、韓国空軍を計算に入れるのは危険である。「いざ」という段階で、日米と共同作戦するとは思えない。日本に被害が出れば「いい気持ち」という感情であろうから、韓国を計算に入れると大変な誤算にあろう。


(3)「そして、『このような厳しい状況を打開するために、中国はF20の生産能力を可能な限り高めると同時に、第6世代戦闘機の研究を急ぐ必要がある』と主張。『米国を上回る速度で第6世代戦闘機の開発が進めば、1000機近いF35の圧力を和らげ、米国が持つ空の優位性を大きく弱めることができる』と伝えている」

 

中国は、第5世代戦闘機数では、日米に及ばないという。この話が事実とすれば、日米は、F35の導入で中国に対して優位に立っているのだろう。中国は、6世代戦闘機の開発を急ぐというが、そう簡単な話ではない。

 

中国が、日米に対抗する理由は、尖閣諸島と台湾の奪取と南シナ海での侵略行為の継続である。どこで、中国に諦めさせるのか。それは、中国の経済破綻を待つしかない。中国改革派が、権力を握れば、領土の平和的解決の可能性もあろうが、習近平氏が政権の座にある間は不可能だ。彼は、生粋の民族主義者で合理的な判断が苦手と見る。彼の、早期退陣を待つしかない。

 

 

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まぐまぐの『マネーボイス』で抜粋が紹介されています。どうぞお読みくださるようお願い申し上げます。

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