米中関係は、「冷戦時代」に入ったことは疑いない。米国の安全保障が、中国によって脅かされているという認識を固めたからだ。中国が経済発展半ばで、米国とこのような対立状態になったことは、経済的に大きな損失である。

 

習近平氏が、「永久国家主席」の座を手中に収めたことが、米中対立の引き金になった。習氏は、生粋の民族主義者であり、側近にそういう人物を引き立てたことも、習氏を「暴走」させる結果になった。「覆水盆に返らず」であるが、習氏は調子に乗りすぎたようだ。いずれ、国内で習氏の政治責任を問う声が大きくなるであろう。なお、先の中国最高指導部による、中央経済工作会議に、国家副主席の王岐山氏が欠席していたという。習派と経済改革派の論争の席に居合わせることを避けたとも見られている。

 

『ロイター』(12月27日付)は、「米、華為・ZTE製機器の利用禁止命じる大統領令検討」と題する記事を掲載した。

 

(1)「複数の関係筋によると、トランプ米大統領は、国内企業に対し、中国の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)が製造した通信機器の利用を禁止する大統領令を来年にも発令することを検討している。米国は、両社が中国政府の指示を受けているとみており、米国人に対する諜報活動に両社の製品が利用される可能性があると主張している。大統領令は8カ月以上前から検討されており、早ければ来年1月にも発令される可能性がある」

 

米国が、国内でのファーウェイとZTEの製品を使用禁止にする大統領令を検討している。来年1月にも発令する準備が進んでいるほど、米中関係は悪化している。発令が現実になると、前記2社の受ける営業的な痛手は相当なものになろう。各国が、使用を控えることが予想されるからだ。

 

中国が、ここまで米国を警戒させたのは、2008年のリーマンショックで米国を軽い存在に見たことだろう。時期的に、このころの中国経済は日の出の勢いであった。対して米国は、「100年は復活しまい」と噂されたほどの傷を受けていた。その米国が、10年間でここまで復活している。市場経済の持つ回復力がなさしめたものだ。中国は、有頂天になりすぎた。今、その罰が加えられるような情景に映る。

 

(2)「大統領令は、米国企業が国家安全保障上、重大な脅威となり得る海外通信機器市場から機器を購入することを阻止するよう商務省に指示する内容。通信業界と政権の関係者が明らかにした。華為技術と中興通訊が名指しされる公算は小さいが、関係筋の1人によると、商務省は両社製通信機器の利用拡大を制限する権限を得たと解釈する見通し。大統領令の文面は最終決定していないという。大統領令は、国際緊急経済権限法を発動するもので、大統領が非常事態を宣言し、商取引を規制する。米国では今年8月に、両社と米政府の取引制限を盛り込んだ国防権限法が成立している」

 

米国ではすでに、前記2社と米国政府との取引を制限する国防権限法が成立している。今回の大統領令は、米国内すべての取引に適用するものだ。中国は、対抗手段として米国のIT製品の使用禁止令を出すだろう。そうなれば、米国は半導体やソフトの輸出禁止で対抗するに違いない。事実上、中国IT産業の「壊滅作戦」になるリスクを抱える。中国は、まともに米国へ対抗すれば、自滅するだけに難しい選択を迫られる。

 

私のメルマガ17号において、「中国は大国のメンツ維持を優先、米へ妥協し経済危機回避へ必死」でこの問題を詳細に取り上げた。