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円高基調に転じてすでに6年3ヶ月目を迎えている。安倍第二期政権が発足する2ヶ月前からだ。これだけ長期の円安基調が続いているのは、日本のマイナス金利で米国との金利差が拡大していることが上げられている。

 

実際は、米国の利上げで日米金利差が拡大しているにもかかわらず、じりじりと円高方向に動き始めている。こうなると、金利差を無視する動きが為替相場に出ているわけで、海外から「今年は円高」という声が、現実味を帯び始めてきた。

 

   

為替相場を動かす要因として、次の点が指摘されている。

.テクニカル要因

.投機要因

.ファンダメンタルズ要因

 

日々の為替相場の動きは、ほとんど金利などの景気指標のファンダメンタルズ要因に左右されるが、長期的にはテクニカル要因も無視できない。為替需給の均衡点を表わしているからだ。その均衡点は、購買力平価である。

 

1985年のプラザ合意以降の円=ドル相場の実勢を見ると、日米両国の企業物価・輸出物価から計算された購買力平価(1ドル=100円)の動きと非常に相関度が高いと指摘されている。その時々の円=ドル相場は乖離して変動するが、長期的に見ると日米購買力平価に収斂している。

 

こういう長期的な円=ドル相場の流れの中で見ると、ファンダメンタルズ要因を強調し過ぎても正しい為替相場の動きを予測できないことになろう。投機要因も加味しなければならなくなるのだ。

 


『ブルームバーグ』(1月11日付)は、「今年こそ1ドル100円か無理な水準ではないとの見方も」と題する記事を掲載した。

 

(1)「円は2019年、衝撃のスタートを切った。年末年始の連休中のフラッシュクラッシュ的な動きでドルに対して短時間に4%近く上昇した。ファンドマネジャーらは1ドル=100円まで円高が進む可能性を受け入れつつある。ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズのマネーマネジャー、ライアン・マイアーバーグ氏は『世界の成長が減速し、米金融当局が利下げをし、ボラティリティーが高まる。そんな環境になれば、円はファンダメンタル的には割安なので、1ドル=100円の水準も無理なものには思われない』と述べた。

 

年初の隙間をつくような突然の円高であった。これまでの円安相場修正への前兆のような動きであったが、国際的には1ドル=100円を無理な相場でないという認識が出ていることに注目すべきだ。購買力平価の100円に接近する相場であれば、円高でも円安でもない適温相場水準と言える。

 

(2)「ドイツ銀行は円が年内に1ドル=100円に達するとの見通しを示した。ジョージ・サラベロス氏らストラテジストはリポートで、『フラッシュクラッシュ的な動きは薄れたが、円高の原動力はそれだけではないと考える』とし、『日本人投資家の行動の構造的シフト』が今年の円を支えると予想した。このほか、ラッセル・インベストメンツとクレディ・アグリコルは20年に1ドル=100円に達するとみている」

 

ドイツ銀行は、年内に100円相場があり得ると見ている。その背景には、日本の投資家がすでに円高に備えた投資行動を取っていることを上げている。「渡辺夫人」と言えば、日本の為替投資家の代名詞だ。この渡辺夫人の出動が、為替相場の一大「投機集団」と見られて注目されている。円高への投機要因が、日本国内にある。そういう意味で、為替相場を動かす要因2で上げた投機要因がテコとなりそうだ。

 

株式市場では、円高=企業業績悪化=株安というパターンである。確かに、国内からの輸出にはブレーキとなるが、日本経済全体にとっては、円高による交易条件の改善効果がある。ただ、円高で輸入物価が下落することで消費者物価が頭打ちとなり、日銀の物価目標2%がさらに遠くなるというジレンマを抱える。

 
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このように、円高のもたらす悲喜こもごもの情景はあるが、日銀は金利政策のターゲットを物価目標2%に置かない兆候を見せている。すでに、米国のFRB(連邦準備制度理事会)の金利政策は、中立金利(自然金利=均衡金利=潜在成長率)に置かれていることが明言されている。日本もこれに倣う様子が窺えるのだ。日本の中立金利は、0.8~1%程度(潜在成長率)と推測されている。日本もこのような状況になれば、無理に1ドル=100円に向けた円相場を阻止する必要はない。静観すれば良い。ここでさらに、金利政策に小細工することをやるべきでないだろう。

 

日本では、円高になって輸出が減るとしても、経常黒字には大きな影響が出ない構造的な変化が起っている。2017年度の国際収支速報では、経常収支の黒字は21兆7362億円と、前年度より3.4%増えて過去3番目の水準になった。4年連続で黒字は拡大した。

最大の要因は、第1次所得収支の伸びである。企業が海外子会社から得る配当金などを示す2017年度の第1次所得収支では、
海外子会社による稼ぎを示す直接投資収益は前年度から1割増え、8兆9459億円だった。かつては貿易黒字が稼ぎ頭だった。今は海外の直接投資収益が、経常黒字額の4割を占めるまでになっている。国内でモノを作って輸出する形態から、海外への投資で稼ぐ姿に変わりつつある。この変化こそ、日本の国際収支構造が高度化した証拠である。

 

為替相場の動向は、重要であることは事実としても、円高=株安という点だけで受け止めるべき時期を過ぎた。