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今回の韓国駆逐艦のレーダー照射問題は、韓国人の本質に関わる問題である。国際問題でも平気で噓を言うとしたら、信用失墜も甚だしいのだ。この裏には、根深い「反日」がある。韓国政府のすべてが、日本に対して何をしても許されるという思い上がりがあることを証明したのも同然だ。10日の文大統領による日本に対する高姿勢な態度は、日韓関係を改善する意向が全くないことを示している。この姿勢が、韓国政府全体を支配しているようだ。

 

韓国大統領府の秘書官の6割は、元学生運動家出身である。火炎瓶を投げつけるなど、派手な闘争をやってきた連中である。いわゆる「86世代」の50歳台だ。彼らが、学生時代を過ごした1980年代は、朝鮮半島が南北に分断された責任を、すべて日本と米国に帰させる風潮が強かった時期である。彼らは、当時の雰囲気をそのまま、現在まで持ち続けているグループである。その集団が、そっくり大統領府へ移ったので、「反日」は確信犯的な行動と言える。韓国に革新政権が続く限り、この「86世代」が大統領府に居残るはずだ。

 

日韓関係の改善は、革新政権が続く限り不可能と見るべきである。ただ、日本にも「チャンス」はある。革新政権が続くかぎり、経済政策で失敗して韓国経済が「再起不能」に陥る懸念が極めて大きいことだ。そうなれば否が応でも、日本に頼らざるを得なくなる。日本は、「十年一剣を磨く」という心情で、機会がくるのを待つのだ。

 


『日本経済新聞 電子版』(1月11日付)は、「韓国レーダー照射問題、長期化の兆し、米国静観」と題する記事を掲載した。

 

(1)「2018年12月20日に海自機がレーダー照射を受けてから3週間が経過した。自民党内などで韓国への不満が高まっている。レーダー問題を巡る主な論点は(1)レーダー照射の有無(2)哨戒機の飛行方法(3)哨戒機からの呼びかけ――3つだ。日本政府は火器管制レーダー特有の電波を複数回照射されたのを確認したとの立場。韓国側は『カメラで追尾しただけで電波は出していない』と言い張る」

 

韓国海軍の対応を見ていると、「子どもの喧嘩」の言い分と同じである。最初は、北朝鮮の遭難船捜索のためにレーダー照射していた、としていた。それが今度は、照射していなかったに変っている。自衛隊哨戒機の低空飛行を問題にしているが、米軍の元パイロットによる映像分析では、何ら問題はない(テレビ朝日)と太鼓判を押している。ともかく、「ああ言えば、こう言う」で責任逃れに終始している。その上、日本に謝罪を求めるという「盗人に追い銭」の状態だ。

 

(2)「哨戒機の飛行に関しては、韓国側は哨戒機が駆逐艦上空を低空で飛ぶ『特異な行動』を取ったと主張し謝罪を求め、日本側は否定している。哨戒機が3つの周波数帯を使い呼びかけたことについても、韓国側は『雑音がひどく聞こえなかった』と言い返す。昨年12月末に防衛省が哨戒機の撮影した映像を公表し、韓国の主張は揺らいだ。今月4日に韓国側が反論の動画を公開した。防衛省は4日に統合幕僚監部から米国のインド太平洋軍に状況を報告した。米側は韓国にあきれているとされるが、仲裁には慎重だ

 

防衛省は、ハワイのインド太平洋軍に状況を報告したが、呆れていたという。韓国軍の信頼を落とす事件だ。ただ、米軍は日韓の間に立っての仲裁には慎重という。それぞれの同盟軍だけに、立入たくないのだろう。

 

(3)「日本政府がカードとして残すのはレーダーの電波情報の提示だ。電波の情報と韓国側の艦艇のデータを照合すれば決定的な証拠になる。防衛省が昨年12月下旬の韓国側とのテレビ電話による協議でデータの交換を提案したものの、韓国側は拒否したという」

 

 日本は、韓国に対してレーダーの電波情報を出し合って照合する案を出したが、韓国の拒否にあっている。自らの誤りが証明されるからだ。ここまで来ると、もはや何を言っても無駄という感じがする。「これが韓国人の正体か」という絶望的な気持ちで後味の悪い話になってきた。