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韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率が、1月初めの世論調査で、約2カ月ぶりに50%台を回復した。経済実態が悪化している中で、文氏への支持率上昇に首を傾げざるを得ない。だが、日韓でのレーダー照射問題が持ち上がっており、文氏支持率を引上げているように見られる。文氏も歴代韓国政権が取った政権浮揚に反日を利用し始めたと見られる。

 

『中央日報』(1月10日付)は、「約2カ月ぶりに支持率50%台を回復した文大統領経済・民生への取り組みが影響」と題する記事を掲載した。

 

(1)「1月10日、世論調査専門機関リアルメーターが実施した世論調査の結果、文大統領の支持率は前週比3.7%ポイント上昇した50.1%(非常にうまくやっている22.3%、うまくやっているほう27.8%)を記録した。反面、否定的評価は4.0%ポイント下がった44.2%となった。これで肯定・否定評価の間の差は5.9%ポイントまで広がった。このような支持率上昇は、最近の文大統領の民生・経済への取り組みと「第2回北米首脳会談」開催に対する期待が反映されたとみられるとリアルメーター側は分析した」

文大統領の「日本政府は謙虚になれ」という記者会見での発言は、1月10日であるから、この世論調査には影響を与えていない。韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題が、12月20日に発生している。日韓双方が、映像を公開して非難応酬が行なわれた。これが、文政権支持率を押上げた可能性は否定できない。世論調査項目に、レーダー照射問題がないので直接の世論動向は不明。だが、間接的には影響を与えていると見るべきだろう。

 



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それを裏付けるような、最新の世論調査結果が出てきた。

 

『日本経済新聞 電子版』(1月14日付)は、「文政権の対日外交より強硬に46%、韓国世論調査」と題する記事を掲載した。

 

(2)「韓国の世論調査会社リアルメーターが14日発表した調査によると、元徴用工訴訟や韓国軍艦による自衛隊機へのレーダー照射問題などで悪化する対日外交への文在寅(ムン・ジェイン)政権の対応について、45.%が『より強硬に対応すべきだ』と回答した。『対応は適切』が37.%で続き、『自制すべきだ』は12.%だった」

 

 

(3)『より強硬に』と回答した人は保守層が現政権を支持する革新層をやや上回り、年代別では60代以上と20代で高かった。リアルメーターは『対日関係の世論調査は強硬論が60~70%と高く出る傾向があったが、今回は強硬一辺倒ではなく、予想より落ち着いた結果となった』と分析している」

 

①「より強硬に対応すべきだ」45.%

②「対応は適切」37.%

③「自制すべきだ」12.%

 

以上の結果をどう見るかだ。②と③の合計が50.7%である。これを、仮に常識派とすれば、①の強硬派45.6%を若干、上回っていることがわかる。通常の世論調査では「反日強硬派」が60~70%になるという。今回の世論調査は、少し冷静になっているのかもしれない。ただ、文政権にとって「反日」は、得がたい支持票になることを知っている。なんと言っても、対日強硬派が最大60~70%もいることは「魅力的存在」に映るであろう。歴代韓国政権が、支持率挽回で「反日」を利用してきた背景がこれだ。