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韓国は、レーダー照射問題で最初の発言を翻し、日本へ謝罪を求める予想外の行動に出ている。「ああ言えば、こう言う」で感情100%の対応でラチがあかない状況だ。このまま日韓が泥仕合を続けると、日米韓三カ国の防衛協力体制にひび割れが懸念される事態になってきた。

 

日本を訪問中のジョン・リチャードソン米海軍作戦部長が18日、韓日間の「レーダー照準」葛藤に関連して「すべての当事者に相違解決へ取り組むよう引き続き促す」と述べたと時事通信が報じた。それによると、リチャードソン氏はこの日、一部記者団に会い、「海洋の自由促進に向けた一致した努力」の枠組みの下で対話することが望ましいとの見解を明らかにし、「相互信頼の雰囲気の中で、長期的利益を引き出すことができるようなやり方で問題を解決するべきだ」と述べた。『中央日報』(1月18日付)が伝えた。

 

リチャードソン米海軍作戦部長の発言は、客観的データに基づく日韓の解決を求めたもので、日本は近く新たなデータを公表する意向を見せた。

 

『日本テレビ』(1月18日付)は、「日本政府、レーダー照射、新たな証拠公開へ」と題するニュースを配信した。

 

(1)「自衛隊機が韓国軍から射撃の際に使用するレーダーの照射を受けた問題で、政府は、照射を受けた新たな証拠を公開する方針であることが日本テレビの取材でわかった。この問題をめぐり、日本側は射撃用の『火器管制レーダー』の照射を受けたと抗議しているが、韓国側は否定し続けていて、対立が深まっている。こうした中、複数の政府関係者によると、日本政府はレーダー照射を受けたことを示す新たな証拠を公開する方針であることがわかった」

 

日韓が、不毛の対立を続けて一番喜ぶのは中国という分析が強くなっている。日韓対立が鮮明になると、米中関係にまで響くという懸念が深まってきた。この問題については、後で取り上げる。こうして、早急な解決がせがまれる事態になってきた。


(2)「防衛省幹部によると、具体的には、レーダー照射を受けた際に自衛隊機の装置が反応した音の記録で、このレーダーの照射を受けたことを示す明確な特徴があるという。ある防衛省幹部は、『客観性の高い証拠だ』と説明している。公開する時期については、アメリカを訪問中の岩屋防衛相が20日に帰国してから、最終的に判断する方針」

 

岩屋防衛相が、訪米中に米国と何らかの打ち合わせがされたとみるべきだ。先に取り上げたリチャードソン米海軍作戦部長の発言は、こう言う背景の下に行なわれたと思われる。決定的な証拠を提示しても、韓国が素直に認めるかどうか。それは分らない。

 

韓国は、日本を「戦犯国」と呼んで蔑んでいる。こういう幼稚な相手であるが、次に取り上げる米国の安全保障専門家のマイケル・グリーン氏は、韓国の硬直的な対日姿勢を鋭く批判している。

 

『中央日報』(1月18日付)は、「韓日関係の悪化は中国の傲慢を招く」と題する寄稿を掲載した。筆者は、米国の戦略国際問題研究所(CSIS)上級副所長である。

 

(1)「マクマスター前大統領補佐官は、昨年10月にソウルにおいて開催された世界知識フォーラムでう回的な語調で、日本に対する文在寅(ムン・ジェイン)政権の最近の対処が戦略的に不適切だと指摘した。マクマスター氏の演説が、韓国人に広く注目されることを望んだ。その後、最高裁は強制徴用被害者に対する日本企業の賠償責任を確定し、韓日関係は手の施しようがなく悪化した」

 

米国のマクマスター前大統領補佐官は、日韓関係の悪化が北東アジアの安全保障において大きなマイナスを及ぼすと危惧した。文政権の対日政策が、安保における戦略性で不適切であるからだ。過去の解決済みの歴史問題を持出し、謝罪せよとか賠償金をさらに払えという要求が、今後の日米韓三カ国の安全保障体制に与えるマイナスは計り知れない。

 

(2)「昨年12月28日、日本政府は非武装状態の日本哨戒機に大韓民国の海軍艦艇が火器管制レーダーを照射する場面の映像を公開した。韓国側は直ちに日本哨戒機の低空飛行が映った別の映像を公開し、当時の日本哨戒機の近接飛行が海軍に威嚇的であり、韓国艦艇は追跡目的でレーダーを使用していないと反論した。韓日両国間で論駁があり、韓国企業は国内の政治的反発を憂慮して日本企業との定期カンファレンスなどを避けることになった。韓国外交部は、米国側に事前に予定されていた韓日米の学者および外交官を同行したカンファレンスに出席しないと伝えた」

 

韓国は、対外的に開催されるコンファレンスを欠席するなど、すぐに「実力行使」に出てくる。これは、広く話合う場を自ら閉じる行為だ。李明博政権後半と朴槿惠政権の前半は、日韓交流が閉じられた時期である。その「断絶」が、また訪れようとしている。これは、日本にとっては痛くも痒くもないが、韓国自体に損害をもたらす。

 

(3)「韓日関係の悪化は、『民主主義国家はアジアの平和と安定に必要な基準と価値を守護するほど和合できない』という中国の傲慢を招くおそれがある。さらに日本と韓国の対立は必然的に韓米同盟に緊張を招き、アジア覇権を狙って戦後のアジア国家の同盟関係が分裂することを内心望んでいる中国に隙を与える。米国は、中国が日本や豪州より韓国を容易なターゲットと考えているという点を心配している。中国とのTHAAD(高高度防衛ミサイル)事態に続き、最近は日本と対立する韓国を眺めながら、中国は韓国を冷遇しても戦略的な報復はないはずという確信をさらに強めるだろう。敵を阻止することに気が合う同盟と協力しなければ敵は挑発する」

日韓の対立は、米韓同盟に緊張をもたらすので、韓国に何らのプラスにもならない行為である。日米韓の三カ国が、対峙する相手は中国であるからだ。韓国は、この事実を忘れて中国を第二の安保のパートナーに選ぶという奇想天外なことを始めている。米国が、韓国を見る目は厳しくて当然である。

 
(4)「多くの専門家は、韓国が日本帝国主義の犠牲だったため日本より道徳的に優位にあると話すだろう。しかし現在、日本との対立局面で韓国は政治的に有利な位置ではないという冷酷な現実を悟る必要がある。豪州からシンガポールにいたるアジア国家の大半は、韓日関係の悪化が韓国内で生じた葛藤のためだと考えている。そして、この事態が中国と北朝鮮をはじめとするアジア地域全体で各国の安全保障にどのような影響を及ぼすかを心配している」

韓国は、世界で日本を批判できる唯一の国という、妙な優越感に浸っている。これが、どれだけ間違っているか。豪州からシンガポールにいたるアジア国家の大半は、「日韓関係の悪化が、韓国内で生じた葛藤のためだと考えているのだ。韓国は日本を批判する前に、国内の利害関係をスムースにして、「反日」というスケープゴートに逃げ込んではならない。文氏が最近、「反日」を始めた理由は、国民の関心を外に向ける常套手段を採用したからだ。