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けさ、下記のも記事で発行(有料)しました。よろしくお願い申し上げます。

 

日韓和解に反対の文在寅

典型的な韓国式の道徳観

強引な交渉術で相手翻弄

日韓和解の金大中見倣え

輸出減でマイナス成長も

 

日韓関係は、双方が断交宣言をしないだけの冷え切った関係になりました。これで、大使の

引揚げに踏み切れば、そのまま糸の切れた凧同然の状態になります。日本側の韓国への対応は、文大統領が就任以来、冷却化しました。反日を訴えて大統領に就任した経緯もあり、過去の日韓関係を危機状態に追い込むであろうという警戒がありました。

 

昨年2月、韓国・平昌での冬季五輪も、安倍首相は出席するかどうか慎重に検討していました。文政権が日韓慰安婦協定の見直しに着手していたからです。韓国側の度重なる要望で、「やむなく出席」した感じでした。韓国側の接待の主力は北朝鮮向けであり、安倍首相はレセプションでの食事だけという扱いでした。

 

日韓関係は冬の時代を迎えています。慰安婦協定は骨抜きにされました。旧徴用工問題では、韓国大法院が日韓基本協定の根幹部分を否定する判決を下しました。文在寅大統領は、日本側にこの大法院判決を尊重しろと迫っています。この大法院判決を誘導したのは、文大統領です。昨年8月の演説で、「元徴用工の賠償請求権は人権問題であり、永久に請求できる」と語っています。韓国司法は、もともと大統領の意向を「忖度」する傾向があります。今回の判決もその流れに沿っています。

 

日韓和解に反対の文在寅

文大統領は、社会派弁護士として活躍してきました。文氏は、弁護士としての感覚で元徴用工裁判を捉えています。韓国大統領として、この問題が日韓関係にどのような影響を及ぼすかという認識はありません。そもそも弁護士という職業は、依頼された案件で勝訴を勝ち取れば、「腕利きの弁護士」という評価が高まります。敗訴した側の利害関係について考慮する必要はありません。文大統領は、まさにこの弁護士の立場です。一国の大統領になりきっていません。日韓の悲劇はここから始っているのです。

 

文大統領の頑なな対日姿勢を示すエピソードを取り上げます。

 

今年最初の国務会議(閣議)が終わった後、文在寅大統領は外交部長官・法務部長官、法制処長ら数人の閣僚を別に呼んだ席で、強制徴用賠償判決とそれに伴う韓日の確執に対する自身の見解を説明したそうです。それによると、徴用被害者(徴用工)に対する賠償は日本企業の問題で、韓国政府が率先して動いてはならない。日本は不当な内政干渉をしているので、日本に対してもっと強く出ろという指針だと解釈できる内容でした。出席者の一部が、日本企業だけの問題ではなく、これまで韓国政府も徴用被害者問題は解決したと判断してきた点を考慮する必要があると意見を出しましたが、文大統領はかたくなな姿勢で拒否したとのことです。以上の引用は、『朝鮮日報』(1月25日付)によります。

 

盧武鉉政権では、日韓基本条約によって個人賠償は済んでいるという見解でした。文在寅氏も当時、大統領府スタッフとしてこの経緯に関わっています。それにも関わらず、文大統領がこういう姿勢に転じたのは、韓国大法院の判決が出て、弁護士感覚で国政の舵を切ろうとしている証拠と見られます。

 

典型的な韓国式の道徳観

ここで、文在寅氏の価値判断に典型的な韓国人の「道徳観」が顔を覗かせています。日本がこれを知れば、韓国との話し合い余地はゼロであることが分かります。そのことを認識せざるを得ないのです。

 

韓国の哲学は道徳哲学で、正確には儒教哲学です。具体的には朱子学といわれるものです。この朱子学が、朝鮮から日本へ伝わったのは江戸時代で、林羅山らが継承しました。為政者は、徹底的に自己修養に努める人物がなるべきという道徳哲学でした。孔子の世界が、彷彿として現れています。

 

韓国人は、朝鮮王朝が滅びてすでに100年以上も経った今も、この朱子学の描く精神世界に生きることが、もっとも純粋な生き方であると見られています。個人が、そういう生き方を求めることは自由ですが、問題はそれを他人に強制することです。「人々の言葉と行動をひたすら道徳(正義)の尺度で裁き、徹底して優劣をつける」。それが、韓国人の道徳と指摘されています。