不動産バブルによる金融システム障害は、民営企業の経営を一段と悪化させている。典型的なバブル崩壊後の現象だ。財新／マークイットが１日発表した１月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４８.３（昨年１２月は４９.７）と、節目の５０を２カ月連続で下回り、約３年ぶりの低水準となった。

中国では、ＰＭＩは二種類発表されている。国家統計局の調査と、この財新／マークイットによるものだ。前者の調査対象は、大企業のウエイトが高い。後者は、企業規模がやや小さく民営企業のウエイトが高い。財新／マークイットの調査結果が、中国経済の実態をよりリアルに表わしている。

『ロイター』（２月１日付）は、「中国製造業ＰＭＩ、1月は財新も2カ月連続で50割れ、予想下回る」と題する記事を掲載した。

（１）「国家統計局が前日に発表した１月の製造業ＰＭＩも、５０を２カ月連続で下回っていた。今回の指数と合わせると、年初の同国経済の成長は予想通り引き続き勢いを失っており、政府による一連の民間セクター支援策にもかかわらず中小企業が最も強い圧力にさらされていることが示された」

中国国家統計局による１月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９.５。昨年１２月の４９.４より若干の改善の改善であった。だが、財新／マークイットの調査結果は、４８.３（昨年１２月は４９.７）と国家統計局調査よりも厳しい実態が浮き彫りになっている。現在の景気減速では、民営企業により強くその影響が出ていることを表わしている。金融的な条件が、それだけ劣っていることでもある。

中国は、すでに信用収縮という最悪事態にはまり込んでいる。金融機関は、貸付けても確実な返済が見込めない顧客への融資を渋っている。金融機関が、不良債権を抱える事態になれば、自らの資本へ毀損を招き体力を疲弊し「共倒れ」になるからだ。

（２）「今後の動向を示唆する新規受注も２カ月連続で節目を下回り、４７.３となった。２０１５年９月以来の低水準。３年ぶりの大幅な値引きも奏功せず、市場の需要が弱いことが鮮明になった。需要の低迷が打撃となり、生産指数は２年７カ月ぶりに５０を割り込んだ。雇用は５年３カ月連続で縮小、購買活動は１年８カ月ぶりに縮小した。 ＣＥＢＭグループのマクロ経済分析ディレクター、Zhengsheng Zho ng氏は、『全体として、カウンターシクリカル（反景気循環的）な経済政策は著しい効果をもたらしていない』との見方を示した」

このパラグラフの内容は、身につまされるような厳しい内容である。

①    新規受注も２カ月連続で節目を下回り４７.３。２０１５年９月以来の低水準

②    生産指数は２年７カ月ぶりに５０を割り込む

③    雇用は５年３カ月連続で縮小

④    購買活動は１年８カ月ぶりに縮小

先行きを示す新規受注が４７.３と５０をかなり割込み、ＰＭＩ全体の４８.３を下回っている。いかに受注減になっているかを示している。

雇用が５年３ヶ月連続で縮小しているのも驚きである。高い賃金で採算が合わず、ロボット導入をしているのであろう。

購買活動が１年８ヶ月ぶりの縮小とは、「仕入れ」規模を縮小したこと。これは、他企業へスパイラル的に影響し経済活動が自動的にダウンする意味だ。手元在庫の整理であるから、この事態になると景気は急激な落込みになる危険性を帯びている。幅広い在庫調整が始ったもので、警戒すべき段階だ。