a1180_012915_m
   

ノルウェー警察安全局長が、中国ファーウェイ(華為技術)製品が安全保障上、危険であると発表した。これでまた、ファーウェイへ警戒する国が増えた。ここまで、ファーウェイが警戒されるのは、ファーウェイが秘かに「バックドア」をセットし、北京で瞬時に情報を集めていることが確認されたのであろう。どういう形で、その危険性を確認したのか興味深い。噓情報でも流して、その反応を見たのか。その確認手口を知りたいものだ。

 

来日中のメルケル独首相は5日、ファーウェイについて、中国政府にデータを引き渡さないとの保証が得られない限り、ドイツの5G(第5世代)通信網構築には参加させないと述べた。同首相は、セキュリティー上の懸念があり、「(ファーウェイが)国にデータを引き渡さない」ようにするため、中国政府と協議することが重要だと発言。ドイツで事業を展開したいのであれば、セキュリティーは重要な問題になるとし、中国政府が中国製品のデータに一切アクセスできないことを明確にする必要があるとの認識を示した。 以上は、『ロイター』(2月5日付)が伝えた。

 

『大紀元』(2月6日付)は、「ノルウェー警察当局 ファーウェイは中国当局の代理人 G配備に警戒」と題する記事を掲載した。

 

(1)「ノルウェー警察安全局(PST)のベネディクト・ビヨンランド局長が5日、中国通信大手ファーウェイは国益上の脅威になると警告した。同局長は同日、国家リスクについての年次報告書をミッケル・ワラ法務大臣に提出したと記者会見で発表した。同局長は、ロシアや中国といった諜報活動を行う国に対する安全保障政策の不足を説いた。また、特にファーウェイなど中国通信企業は脅威であると名指しした」

 

北欧諸国では、伝統的にロシアへの警戒心が強い。第二次世界大戦と戦後の冷戦時代を通して、その諜報活動の危険性を熟知しているからだ。その延長で、中国への警戒心が強いのであろう。ノルウェー当局は、ファーウェイの危険性を公表したことで、北欧三カ国が同じ歩調を取るようだ。

 

(2)「PST局長は、中国企業に当局の情報収集に協力する義務があると中国の法律が定めていると述べた。特に『ファーウェイは中国(共産党)政権と密接な関係を持ち、その代理人と見なさなければならない』と名指した。報告によると、複数の国の諜報局関係者がノルウェーの企業や組織に勤務する人の雇用を試みていることが分かっているという。米国とその同盟国や友好国は、中国人民解放軍出身者が創業したファーウェイに対して5G配備の入札排除や政府・民間・軍部における機器使用制限などを決定した。北欧諸国では、このファーウェイによる通信網を限定する措置を検討している」

 

PST局長が、「ファーウェイは中国(共産党)政権と密接な関係を持ち、その代理人と見なさなければならない」と発言していることは、他国にも大きな影響を与えるであろう。ここまで断言されると、ファーウェイ製品導入を言い出せない雰囲気が強まる。ノルウェーでは、過去4Gネットワーク構築でファーウェイが参入している。だが、「5G」となると、4Gと異なり桁違いの影響力を持つ。PST局長は記者団に対して、安全保障上の問題から「基幹インフラ保護のために規制と枠組みを設定する必要がある」と法務省への報告について述べた。