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不動産バブルのなれの果てと言うべきか、中国経済は一挙に矛楯が噴き出している。改革開放40年間の経済成長率は平均9.5%。この高い成長率に、世界中のエコノミストが騙された。「間もなく米国GDPを追い抜く」と。バベルの塔が崩れたように、「習近平の塔」も崩れたのだ。投資主導型経済は、必ず挫折する。これは、経済学が我々に教える教訓である。

 

『大紀元』(2月9日付)は、「中国、景気悪化で労働者の抗議活動が急増」と題する記事を掲載した。

 

(1)「経済成長が28年ぶりの低水準となった中国では、各地では労働者による賃金未払いを抗議するデモが増えている。景気鈍化により、労働者の生活が一段と厳しくなった。米紙ニューヨーク・タイムズが6日伝えた。同報道によると、広東省深セン市にある電子製品メーカーの従業員が1月に抗議デモを行った。ある従業員は、工場側は総額3000ドル(約329168円)の賃金を支給していないと主張し、食糧などを買えず生活苦になっていると訴えた」

 

個人消費の低迷や米中貿易摩擦の未解決で、中国の景気悪化が一段と進んでいる。これを背景に、中国各地で、労働者やタクシー運転手などが賃金未払い、待遇改善を求めるデモが展開された。なかに、給料を支払わなければ飛び降り自殺すると訴える建築関係の労働者もいたという。今年は、「春節」どころではない緊迫した状況だ。

 

(2)「『ニューヨーク・タイムズ』は香港に本部を構える『中国労工通訊』の統計を引用した。統計によれば、昨年中国国内では少なくとも、約1700件の労使紛争が起きた。前の年である2017年と比べて500件増加した。中国当局の厳しい報道規制より、多くの抗議活動は報道されていないという。中国当局は、社会不安の広がりが政権崩壊につながるとみて、抗議デモ参加者への締め付けを強化している。中国労工通訊によれば、当局昨年8月以降約150人以上を拘束した。抗議デモに参加したタクシー運転手や教師、建築労働者、学生などだ。120日、中国当局は深圳市で、『公共秩序を乱した』として労働者権利活動家5人を逮捕した」

 

社会主義国の中国は、デモが「公共秩序を乱した」として逮捕される社会だ。この中国が、世界覇権を握りたいという。冗談もほどほどにして貰いたい。客観的に世界覇権を握れる条件は一つもない国が、「悪い夢」を見て国民を弾圧している。漫画である。

 

(3)「米中国語メディア『新唐人』123日付によると、中国労工通訊の統計では昨年101日以来、製造業が多く集まる深圳市だけで、労働紛争をめぐる労使紛争は少なくとも17件が発生した。いっぽう、在米中国経済学者の程暁農氏は6日、大紀元中国語版に寄稿し、中国経済をけん引する「個人消費、投資、輸出」が不調であっため、2018年中国経済の失速は「持続不可能な繁栄の予測できた結果」だったと強調した。昨年12月、中国人民大学の向松祚教授は講演で、「ある重要な研究機関の統計によれば」、2018年の中国経済成長率は実際1.67%で、他の試算方法ではマイナスの結果になっていると述べた。

 

2018年中国経済の失速は、「持続不可能な繁栄の予測できた結果」と指摘している。これは、投資主導型経済を40年間も続けた必然的な結果という意味である。「山高ければ、谷深し」という言葉を思い起こすべきだ。過去40年は高い山であった。これから迎える谷は深いことを示唆している。