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昨年の地方選挙では、与党「共に民主党」が圧勝した。その際、公約したバラマキ福祉が実行段階に入っている。文政権のバラマキ福祉を見倣ったもので、韓国は国と地方が一挙に財政支出拡大に動く。

 

『朝鮮日報』(2月10日付)は、「韓国地方自治体の『ばらまき福祉』、放っておけば亡国病に」と題する社説を掲載した。

 

(1)「各地の地方自治体が住民に対し無分別に金銭などを支給する「ばらまき福祉」が急速に拡大している。京畿道城南市では3年前から、所得水準とは無関係に同市内に3年以上居住している満24歳の市民に年間100万ウォン(約98000円)分の地域商品券を贈る「青年配当」を実施しているが、仁川広域市・蔚山広域市・釜山広域市などほかの地方自治体も今年から同様の「ばらまき福祉」を導入する動きを見せている」

 

京畿道城南市では3年前から、3年以上住めば所得水準に無関係で、誰でも約10万円の「青年配当」を貰えるという。この制度は、他市にも広がっている。青年に失業比率が高いとはいえ、所得水準と無関係である点が問題になる。

 

(2)「城南市では満19歳の市民が市内の公共図書館で本を6冊以上借りると、地域商品券2万ウォン(約2000円)分が贈られるという。満19歳と言えば初めて選挙権が与えられる年齢だ。生まれて初めて選挙権を行使する若者たちを対象に、票集めしようという意図がはっきりと見える。これに倣ってほかの広域市でも満1819歳から「ばらまき福祉」の対象になるというケースが生じている。基礎自治団体(市・郡・区)では中高校生に対し無償で制服が提供され、家庭の経済事情に関係なく修学旅行費用まで支援する所も出ている」

 

前記の「青年配当」を行なっている城南市は、満19歳の市民が市内の公共図書館で本を6冊以上借りると、地域商品券約2000円分が贈られるというのだ。この満19歳が「ミソ」である。選挙権が与えられる年齢であることから、現職市長の選挙運動の疑い濃厚である。「バラマキ福祉」は、他市にも形を変えて広がっている。

 

(3)「南米や南欧諸国が世界金融危機時に国家破たんの状況に追い込まれた最大の理由は、過剰福祉で財政が脆弱になっていたからだった。これらの国々では、政府が国家破たんを免れるために「ばらまき福祉」を減らしたところ、市民が禁断症状に耐えられなくなり、警察に石を投げるなどの事態が発生した。無差別に金をばらまいた後遺症がこのように深刻な形で現れたことから、福祉水準が高い北欧諸国でも「ばらまき福祉」を少しずつ減らしていく傾向にある。ところが、韓国の地方自治体は諸外国では消えつつある「ばらまき福祉」を競い合うかのように実施し始め、誰もこれを抑止できずにいる。このまま放っておけば税金で票を買い、国民意識を汚染し、最終的には国の存続を危うくする「不治の亡国病」に至るだろう

 

韓国国民は、もともと「借金依存」症が強い。政府が「徳政令」(借金棒引き)を三度も出して過剰債務の精算に乗り出す騒ぎになっている。ここへ、「バラマキ福祉」でカネをばらまく事態になれば、いよいよ泥沼に入り込む危険性が高まる。地方財政は、いずれ破綻する。今後の韓国経済が、停滞予想が強まって来ただけに、国も地方自治体も財政に大きな問題を抱えることになろう。危ない橋を渡っているものだ。