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日本は、1月7日から国際観光旅客税(出国税)の徴収を始めた。これが、中国メディアに不評で批判されている。金額は1000円だ。一銭でも安く旅行を切り上げたい中国旅行者は、これからどう対応するのか。

 

まず、この「出国税」について説明しておきたい。

 

世界的に見れば目新しいものではない。次のように他国に例がある。

.韓国は、「出国納付金」という名前で1万ウォン(約1000円)、

.オーストラリアは、「出国旅客税」という名前で60オーストラリアドル(約4900円)3.アメリカは、「ESTA申請料」という名目で14ドル(約1600円)

 

日本だけが始めた新しい税金ではない。一般には、航空券を購入する際や、ツアーを申し込む際に、加算される場合が多く、気づかないうちに出国税を徴収されていることも少なくない。日本人も例外でなく、出国の際に支払わなければならない。

 

出国税の導入によって年間400億円の財源が確保できる見通しだ。その税収は、「快適な旅行のための環境整備」「体験型観光の満足度向上」「日本の魅力に関する情報発信強化」に使われる。具体的には、Wi-Fi環境の改善や多言語表記、海外に向けた宣伝活動、空港整備などが上げられている

 

『サーチナ』(2月11日付)は、「旅行者に税金を課す日本、お金にシビアな中国人は冷ややかな目」と題する記事を掲載した。

 

国際観光旅客税(出国税)の徴収が1月7日から始まっている。日本から飛行機や船舶で出国する人から1人あたり1000円徴収するもので、外国人旅行客はもちろん、日本人も対象となっている。中国メディア『今日頭条』(2月8日付)は、「日本は旅行者に税金を課している」と伝え、「それでもあなたは2020年の東京五輪を観戦しに行くか?」と読者に問いかける記事を掲載した。


(1)「日本は中国人に人気の渡航先で、訪日客の数は増加の一途をたどっている。2018年に日本を訪れた外国人客は3000万人を超えている。その経済効果は4兆5000億円に達したという見方もある。国・地域別で見ると中国人観光客が最も多く、18年は838万人もの中国人が日本を訪れた」

 

外国人観光客の消費金額は、日本にとって重要な位置づけになっている。安倍首相は、「新しい産業が興ったようなもの」と発言しているほどだ。その通りである。日本の高度経済成長時代、競って地方空港を開港した。今やこれが、貴重な外国人観光客を集客する手段になっている。アベノミクスの効果は、地方に届かないと批判されてきた。外国人観光客が、その「使者」になってくれそうだ。

 

(2)「記事は、「日本は外国人観光客に目を付け、出国税や宿泊税などの様々な形で税金を徴収しようとしている」と主張し、不満を吐露した。さらに、2020年に東京で五輪が開催されることをについて「税金徴収の対象としてカモになっていると分かっていながら、観戦しに行きたいと思うだろうか」と読者に問いかけた。「出国税」や「宿泊税」は、ほぼすべての外国人旅行客に適応されると言える。誰もが旅行費用は安く抑えたいと思うものだ。観光大国を目指している日本だが、お金にシビアな中国人は「出国税」や「宿泊税」を冷ややかな目で見ているようだ」

外国人観光客が、「出国税」について疑問を持っている。これは、日本にとって得策でない。1000円の金額がどのような分野に使われ、日本滞在中の快適な旅行にいかに役立っていくか。妙な噂を流される前に、しっかりPRしておくべきだろう。