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米国は、同盟国がファーウェイの次世代ネットワーク「5G」導入をしないように各国へ呼びかけている。もし、米国の申入れに反してファーウェイ製品を導入すれば、米国との取引を再検討すると「威嚇」しているのだ。米国との取引を再検討するとは、米国への輸出禁止とドル決済の中止を意味する。ここまで米国が迫ってくれば、いくら中国と縁があっても切らざるを得まい。

 

『ロイター』(2月13日付)は、「中国の5G覇権、米国の切り崩しで大損の可能性」と題するコラムを掲載した。

 

中国政府は次世代高速通信規格「5G」の覇権争いに勝つため膨大な資金をつぎ込み、国内企業を支援している。しかし米国は中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の製品を購入しないよう欧州諸国に対する政治的な働き掛けを強めており、中国は結局のところ通信機器の輸出が滞り、資金が回収できない羽目に陥る恐れがある。

 

(1)「中欧を歴訪中のポンペオ米国務長官はファーウェイ製品を使う国との同盟関係の維持は困難と警告し、セキュリティー面での不安が全世界で取り沙汰されているファーウェイに対して再び攻撃を浴びせた。中国は国内市場の制圧を足掛かりに世界標準を征し、国内企業は超高速で機器を接続するための技術を基に、特許やソフトウエアの開発が可能になるかもしれない。しかしこうした大掛かりな投資計画は統計が示すよりもリスクが大きい」

 

米国が、ファーウェイ製品を「5G」から締め出す目的は、安全保障上の理由である。米国内メーカーの保護目的ではない。現に、北欧メーカーの製品を推薦している。

 

(2)「ほとんどの国の通信大手はまだ5G向け投資にそれほどのめり込んでいない。これにはいくつか理由があるが、初期コストの早期回収が難しいというのがその1つだ。一方、中国政府の戦略は範囲が広大で、たとえ中国移動(チャイナ・モバイル)のような国内通信大手が5Gサービスから利益を上げることができなくとも、関連機器を製造しているメーカーは利益が手に入るような絵図となっている。クレディ・スイスの試算によると、通信機器大手ファーウェイと中興通訊(ZTE)は海外市場での合計シェアが25%ないし30%に達しており、海外通信大手への製品販売ですぐにもうけが得られる態勢にある。消費者にも恩恵があるかもしれない。中国の5G技術はそこそこの性能で価格は手ごろだと評価されている」

 

中国政府が、ファーウェイやZTEへ、5Gでも補助金を出しているのは明白である。スマホの生産でも補助金を出して、低コストで輸出させる戦略をとっているからだ。これでは、自由主義国の通信機メーカーが競争に勝てるはずがない。

 

(3)「米政府は、中国のこうした収益源を断ち切ろうとしている。目論見が成功すれば、中国政府はその穴を埋めるため、国内通信網の構築で国内通信大手への依存を高めざるを得なくなるだろう。そうなれば大規模な5G戦略は瓦解し、補助金の負担は国内ですべて負うことになる。関連するソフトやサービスへの投資もリターンの先行きが暗くなる。こうなると中国としては5Gで投資競争に勝利しても実入りがないという痛い敗北を喫することにりかねない」

 

米国は、中国の補助金政策の裏を知っているので、堂々とファーウェイ製品の排撃に動き出している。欧州を初めとする同盟国が、すべてファーウェイ製品を排除すれば、中国は大変な損になる。米国は、中国へ補助金政策の無駄を教え込む。そういう実地教育になるのかも知れない。