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中国政府高官といえば、記者会見でも平然と「白を黒」と言いくるめる話術を持っている。このパターンとは全く異なる「誠実発言」が注目されている。次の発言である。

 

中国商務省高官は12日、「中国の消費の伸びが今年さらに鈍化する公算が『非常に大きい』との認識を示した」(『ロイター』2月12日付)

 

この記事を見た瞬間、「エッ」という驚きの声を上げるほどであった。中国経済がついに迎えた断末魔でもあるのだ。中国の二大高額商品は、住宅と自動車である。GDPに占める比率は、住宅25%、自動車10%である。この二つが、ついに変調を来たしている。

 

『大紀元』(2月13日付)は、「中国当局、経済失速認める世論に合わせるためとの指摘も」と題する記事を掲載した。

 

(1)「中国当局と中国政府系メディアがこのほど、今年の中国経済が一段と失速すると公言した。その真意について憶測が広がっている。中国商務部(商務省)の王斌・市場運行司副司長は12日に開かれた2018年商務工作関連会議で、『中国消費市場における圧力が強まっている。今年の個人消費は一段と減速する可能性がある』と述べた。消費動向を示す小売売上高は2018年に9%増となった。伸び率として15年ぶりの低水準となった」

 

中国当局は、もはや実勢悪を隠せなくなって情報をオープンにしているのであろう。

 

(2)「中国メディアの報道では、王斌副司長は、昨年小売売上高の不振は自動車販売と住宅市場の低迷に関係すると示した。中国紙『証券日報』(12日付)によると、2019年2月12日まで、上海と深圳株式市場に上場する自動車メーカーのうちの16社が2018年度業績報告を公表した。なかに、「マクロ経済成長の減速、米中貿易戦、消費者心理の冷え込みの影響を受けて」、うちの12社が収益の減少や赤字拡大などを示した。自動車メーカー、吉利汽車や東風汽車などは今年の販売目標を、昨年の水準から引き下げて設定した」

 

国内自動車メーカーも軒並み業績不振である。16社中、12社が減益や赤字拡大などに陥った。理由に、「マクロ経済成長の減速、米中貿易戦、消費者心理の冷え込みの影響を受けて」などを上げているという。この、状況では自動車取得税(10%)の減税(幅は未定)があっても回復は難しいであろう。

 

(3)「また、『中国証券報』は、中国投資銀行、中国国際金融(CICC)の統計を引用し、旧正月の大型連休中、上海や南京など17の大中都市の新築住宅販売面積は前年同期と比べて56%減少したと伝えた。中小都市の住宅市場も不調だという。CICCの統計によれば、今年11日から22日まで、60の中小都市の新築住宅販売面積は前年同期比8%減となった。前月比では30%減。不動産開発企業の販売実績も低迷しているという。住宅市場調査会社の克而瑞が提供する月別統計では、中国トップ10社の不動産開発企業の1月の売上高は15%減少したという」

 

旧正月の大型連休中、上海や南京など17の大中都市の新築住宅販売面積は、前年同期と比べて56%減少した。高値の住宅を購入しても、ローン支払いで難儀するので慎重になっているのだろう。新年に入って、ムードががらりと変ってきた。中国トップ10社の不動産開発企業の1月の売上高は15%減少したという。ついに来るべきものが来た感じだ。不動産バブル崩壊への第一歩。金融市場は、これより早くつまずいている。これが、住宅市場へ波及したもの。

 

(3)「国営新華社通信傘下の『経済参考報』は11日、トップ一面に評論記事を掲載した。『今年中国経済が引き続き下振れ圧力に直面する。このため、13月期のGDP伸び率は6%まで下落するだろう』と1990年以来の最低水準になると示唆した。同評論記事は、すでに22の省・市政府が今年のGDP成長率目標を引き下げたことにも言及した。うち半数の地方政府は、GDP成長率目標を6%に下方修正したという。また記事は、今年1月の製造業購買担当者指数(PMI)が昨年12月に続き、景気拡大と悪化の分かれ目である50を下回ったことは、中国経済を支える製造業の不振局面が続いているのを浮き彫りにした、と主張した」

 

1~3月期のGDP成長率は前年比6.0%まで下落するとの予測が国営メディアに登場した。これは、改革派が経済政策の実権を握った証かも知れない。民族派が後退したとすれば、習近平氏の勢力関係にも影響があると見る。実態はどうか。

 

(4)「中国当局が景気悪化を公に認めた理由について、カナダ在住の中国人評論家の文昭氏は、米『ラジオ・フリー・アジア』に対して『中国世論に合わせるためだ。多くの中国国民は身をもって経済の悪化を感じている。この状況下で当局が経済指標を水増したら、国民の実感とのギャップが広がり、国民の不満が高まるだろう』と述べた」

 

中国国民の怒りを買わないように、水増し情報を流すことを止めざるを得ないほど、実勢悪がはっきりしてきたのだろう。