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ファーウェイ(華為技術)任CEOは、「我が社は法律を守って正々堂々とビジネスをしている」と記者会見で胸を張った。実は、その裏で贈賄工作をして製品の売り込みをしていたことが判明した。

 

『大紀元』(2月13日付)は、「ファーウェイ、贈賄など世界21カ国で捜査―米VOA」と題する記事を掲載した。

 

(1)「中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)はアフリカやアジアなど世界21カ国で、贈賄や政治的腐敗の疑いで捜査を受けた。米『ボイス・オブ・アメリカ』(VOA)が11日に伝えた。報道によると、アフリカのアルジェリア政府は2012年、ファーウェイの幹部が贈賄罪で有罪判決を受けた後、同国政府の通信関連入札から同社を排除した。ザンビアでも、数百万ドル規模の農村部移動通信基地局のプロジェクトで贈賄の容疑で現在同国政府からの調査を受けている。南太平洋に位置する島国、ソロモン諸島では2017年、ファーウェイがオーストラリアまで繋ぐ海底光ファイバー・ケーブル敷設契約の取得のため、同国与党に約525万ドル(約5億8051万円)の選挙資金を提供した」

 

世界21ヶ国で贈賄工作をしてきたとは驚きである。製品に自信があれば、こういう汚い手を使わずにきただろうが、いかにも中国ビジネスという感じだ。政党への贈賄では、後のパラグラフにも出てくるように日本円で「億単位」である。札ビラを切って受注をかき集めてきたのだ。

 

(2)「ファーウェイ側は、贈賄などの容疑について否定しているが、米シンクタンク『ヘリテージ財団』のアフリカ問題専門家であるジョシュア・メサーベイ氏は、ファーウェイはアフリカで腐敗行為などを繰り返してきたとVOAに対して主張した。米ジョージ・メイソン大学アントニン・スカリア・ロースクールの国家安全研究所研究員、アンディー・カイザー氏は2018年6月米議会の公聴会で、『過去12年間、ファーウェイとZTE(中国通信機器大手の中興通訊)は腐敗行為で21カ国の政府に捜査、または有罪判決を受けた』と述べた」

 

21ヶ国とは、次のような国である。

 

アルジェリア、ガーナ、フィリピン、マレーシア、モンゴル、ノルウェイ、ソロモン諸島パプアニューギニアなど、アフリカ、欧州、アジア、オセアニア各国だ。

ファーウェイは、中国国内でさえ反腐敗取り締まりの対象であるという。2017年、中国当局はファーウェイの国内消費者向け事業の幹部を収賄罪の容疑で逮捕した。見境がない贈賄企業である。

 

(3)『VOA』は、ファーウェイはプロジェクトの契約や他のビジネス的優位性を取得するために、アフリカやアジアの途上国の政府や政党に対して直接に贈賄や不正献金を行ったとした。アルジェリアでは、ファーウェイとZTEの幹部が、国家通信事業者の元幹部1人と実業家1人にそれぞれ1000万ドル(約11億563万円)を贈賄した。2012年、同国の裁判所は収賄の罪で2人に対してそれぞれ懲役18年を言い渡した。また、ファーウェイとZTEの幹部に対して贈賄罪で懲役10年を言い渡した。同時に、アルジェリア政府は、ファーウェイとZTEを、2年内の公的入札への参加を禁止した」

 

米国政府は、ファーウェイがこういう反倫理的企業である以上、危険視したに違いない。ファーウェイは、身から出たサビである。中国政府の指示を受けて、スパイ活動の片棒を担ぐことぐらい、容易に想像できるのだ。ファーウェイの歩くところすべて贈賄とは、中国政府のやっていることと余りにも酷似しているから驚くほかない。