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日韓関係は、最悪事態に突入している。韓国国会議長の問題発言をめぐって、日本政府は5回も「取消しと謝罪」を要求している。国会議長は拒否しており、韓国政府もわれ関せずである。韓国外務省には、文政権によって「日本通」がすべて追放されてしまい、水面下での交渉も不可能だ。北朝鮮と話をしているようなものである。

 

これを見かねた米議会が超党派で動き出した。

 

米上下院の共和・民主両党議員たちが12日(現地時間)、「米韓同盟と米日同盟は重要であり、米韓日の三角協力も必須だ」という内容の超党派の決議案を発議した。米上下院がこうした内容の決議案を同時に発議するのは異例とされる。

 

『朝鮮日報』(2月14日付)は、「米国の韓日仲裁努力に消極的な韓国与党、日本の対米ロビーを疑う声も」と題する記事を掲載した。

 

米議会が12日発議したのは『共通の利害を追求するための米韓・米日同盟と米韓日共助の重要性に対する議会の認識』という決議案だ。下院ではエリオット・エンゲル下院外交委員会委員長=民主党=とマイケル・マコール下院外交委員会共和党幹事が、上院ではコーリー・ガードナー上院外交委員会東アジア太平洋小委員会委員長=共和党=とロバート・メネンデス上院外交委員会民主党幹事らが発議した。

 

(1)「決議案には、「米韓日3カ国の政府と国民は自由と民主主義、自由市場に対する共通の利害と個人的な友情を共有している」「米韓日は世界の挑戦に立ち向かう必須のパートナー」と書かれている。特に、「米韓・米日同盟は北朝鮮の脅威への対応を含めたアジア地域安定の基盤」「米韓日3カ国は北朝鮮の大量破壊兵器の脅威やミサイル拡散、違法行為に共同で対抗する」としている」

 

(2)「米議会のこのような動きは、今月27日と28日に行われる2回目の米朝首脳会談を控えている状況で韓日の対立が続けば、北朝鮮非核化に必要不可欠な韓米日三角協力にヒビが入りかねないという懸念が反映されたものと見られている。ナンシー・ペロシ米下院議長も文喜相国会議長に会い、「最近の韓日関係悪化を憂慮している。問題が早急に解決するよう望んでいる」と語った。

 

韓国政府は、外交の主眼をすべて北朝鮮に向けている。対日関係悪化が、韓国の安保体制にマイナスになるという認識はゼロである。すべて、敵か味方で割り切る韓国流の価値観に立てば、「北朝鮮は味方、日本は敵」という位置づけであろう。米議会の決議案は、その矛盾を示唆しているが、韓国「86世代」はその意味を理解できないのであろう。朝鮮戦争を仕掛けたのは北朝鮮である。日本は、米軍の後方支援基地になった。その日本に、悪態をついて「敵視」している。不思議な感覚の国である。

 

(3)「与党側は米国の韓日確執仲裁努力に乗り気でない雰囲気だ。文喜相国会議長はペロシ下院議長と会談後の特派員懇談会で、(「天皇(原文は日王)は慰安婦問題について謝罪すべきだ」という自身の発言に安倍晋三首相ら日本政府が撤回を要求しているが、)「謝る事案ではない」と一蹴した。その上で同国会議長は「私が言ったことは日ごろからの持論」とも言った。与党・共に民主党の洪永杓(ホン・ヨンピョ)院内代表も13日、国会で「(文喜相国会議長の発言は)妥当な要求だ」と話した。共に民主党のある関係者は、米議会決議案について「日本が米国に『韓国をちょっと懲らしめてほしい』とロビー活動をしたのではないか」と陰謀論を提起した」

 

米議会が、上下両院で同時に同じ議題の決議案を発議したのは異例である。韓国が、日本に対する「攻撃」を仕掛けた背景は、すべて文政権の反日政策にある。日本のなすべき点は、国会議長発言に対して「取消しと謝罪」を求め続けることである。絶対に途中でうやむやにしてはならない。これによって、韓国政府の反日の動きを食い止めるべきである。今後、韓国政府が日本へ「頼み事」を持ち込んでも、「取消しと謝罪」を盾に拒否することだ。