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現代自は、系列の起亜自を含めれば81%の国内シェアを持つ断トツ企業である。だが、それは上辺だけだ。営業利益率は両社で2%台という、見るも哀れな姿に落込んでいる。高賃金で利益を食われ、研究開発費に資金を投下できない「その日暮らし」経営である。まかり間違えば、「ゾンビ企業」になりかねない事態になっている。

 

そのSOS企業が、ソウルで超高層ビルを建設するというのだ。もともと、この土地を購入する時から「高価な買い物」とされて話題を提供してきた。そこへ、ついにビルを建設する。だが、研究開発費支出もままならぬなかで、新ビル建設とは「?」である。

 

『朝鮮日報』(2月14日付)は、「危機の現代自動車、ビル建設に4兆ウォンを使っている場合か」と題する社説を掲載した。

 

(1)「ソウル市は現代自動車グループの新社屋となるグローバルビジネスセンター(GBC)や永東大路複合開発など「蚕室国際交流複合地区開発」に今年7月にも着工するという。このプロジェクトは現代自がGBCの建設許可を得る見返りに支払う公共寄与金17000億ウォン(約1700億円)がシードファンドとなる。現代自がくわ入れを行わなければ、スタートを切ることができない。朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長は、このプロジェクトによって期待される雇用創出を業績として残したい構えだが、それを可能にするには、現代自が今後23年に3兆-4兆ウォンを支出しなければならない」

 

現代自が、この敷地を高値で購入したこと自体が経営的には間違いである。トヨタも日産も本社ビルは、都心の一等地にあるわけでない。かつて、日産本社が銀座にあることで無駄な経費がかかると批判されたものだ。今は、発祥の地である横浜へ移転している。トヨタは、ご存じの愛知県下にある。製造業が、派手な一等地に本社を持つ必要がない。

 

現代自は、ソウル市長の圧力に負けて新本社ビルを建設するのだろう。だが、経営立て直しには心機一転して、売却するぐらいの気構えでなければ再建は覚束ない。労組にもそのくらいの決意のほどを見せるべきである。

 


(2)「韓国の自動車産業が直面する状況を見ると、現代自が超高層ビルを建てるのにそれほど多額の資金を使うべきなのかという懸念が生まれる。社内の一部にも「今はビルを建てるのにカネを使っている場合ではない」との声があるという。現代自は昨年、営業利益が47%、純利益が64%それぞれ減少した。生産能力を年181万台に増やした中国工場の稼働率は44%にまで低下した。四川工場の昨年の生産台数はわずか12000台だった。事実上工場は稼働停止状態だ。今年に入って回復の兆しが見える米国市場では関税爆弾が山積みだ」

 

現代自の経営は危機的状況だ。昨年の現代自・起亜の統合営業利益は2.4%。2011年の営業利益率(9.5%)と比較すると4分の1程度まで落込んでいる。トヨタ自動車の営業利益率(7.9%、昨年7~9月期基準)と比較しても収益性が非常に低い。現代車が3000万ウォンのソナタを1台売った場合72万ウォン(約7万2000円)の利益を得るとすれば、トヨタは同じ車を売っても平均的に237万ウォン(約23万7000円)の利益を得ている。

現代自は、韓国では断トツの存在だが、国際的に見れば「ゾンビ候補」にまで成り下がっている。この際、彼我の競争力の差を考えれば、「田舎大名」で満足している場合でない。

 

(3)「現代自の人件費は世界でも最も高い部類に入る。研究開発費はトヨタ、フォルクスワーゲン、GM、フォードなどライバル企業の3分の1から4分の1にすぎない。電気自動車市場は既に中国が先頭を走っている。本業に全力を傾けても危機を克服できる保証はないのに、政治的な要求まで重なり、企業に負担をかけている」

 

現代自のR&Dは、同業の3分の1から4分の1にすぎない。これで、国際的な競争に勝てるはずがない。新ビルが、現代自の「墓標」にならぬよう、ここは思い切って建設を取り止め、土地を売却してR&Dに振り向けるべきだ。