習近平氏は、止まるところを知らない軍拡計画に酔っている。３５年までに原子力空母を４隻建造するという派手な目標を打ち出した。典型的な「帝国主義的発想法」である。戦前の日本が、国力を忘れて軍拡にのめり込んだ事情とよく似ているだけに、中国国民へ限りない同情と憐憫の念を持たざるを得ない。

習氏には、子どもがオモチャを欲しがる心理と同じである。「より早く」、「より大きく」という拡大思想で軍備を揃えているが、何をするつもりなのか。中国のような広大で非効率な国土を狙う国は存在しない。そう言っては失礼だが、民度の高くない国民を支配管理するメリットはゼロ。逆に、膨大な管理コストがかかって自滅する。中国を侵略する国はない。

となると、習氏の狙う軍拡は他国領土の侵略である。領土＝資源という２０世紀までの方程式は、もはや遺物になっている。科学技術が、領土＝資源に勝る最大の財産である。習氏は、第三次世界大戦でも始める積もりかも知れない。根底にあるのは、自分の名前が永遠に語り継がれ夢に憧れているのだろう。これが、専制独裁者に共通の夢である。余りにも幼い。

『レコードチャイナ』（２月２４日付）は、「中国、２０３５年までに原子力空母4隻建造、それでも経験不足で戦闘力は米海軍に及ばないー香港紙」と題する記事を掲載した。

香港英字紙『サウスチャイナ・モーニングポスト』（２月２２日付）によると、中国海軍は２０３５年までに米海軍に追い付くことを目標に新たな原子力空母4隻を建造する計画、と報じた。中国海軍は現在2隻の空母を所有。最終的には空母6隻による戦闘態勢を整える構想だが、記事は『戦闘経験不足のために米海軍には戦闘力では及ばない』と分析している。

今後の中国経済は、不動産バブルの崩壊で急速な鈍化に向かう。日本の二の舞である。一方では、膨大な高齢者人口を抱えて、年金や社会保障費で国家財政は破綻寸前に追い込まれるのだ。土地売却益に頼る地方財政が、バブル崩壊で財源不足に直面するのは自明である。こうなると、高齢者の年金や社会保障費は、空母建艦に流用する積もりだ。第二の「清国崩壊」と同じ過程を歩むのだろう。

（２）「原子力空母4隻の配備が実現すれば、中国海軍の装備は米海軍に匹敵するが、『サウスチャイナ・モーニングポスト』は、『中国海軍には実際の戦闘経験が不足しているという問題がある』と指摘。同時に軍事専門家の『中国軍の総合的な軍事力は戦闘経験の不足によって限定されるものの、空母や艦載機の技術は米軍と匹敵するレベルになるだろう』『米軍と同レベルに達するまで中国は軍事力を増強しなければならない』との見方も紹介している」

（３）「空母増強の背景として、『サウスチャイナ・モーニングポスト』は『中国は海軍力の近代化を早急に進めることが貿易航路の安全確保や公海上の平和維持に必要だと主張してきた』と説明。一方で『日本や米国などの関係国は、こうした中国の主張には懐疑的で、中国が敵対的な姿勢に転換したとみている』と言及した」

無鉄砲な中国の軍拡を抑えるには、中国経済の発展を抑制するしかない。それが、中国国民の幸せにも通じる道である。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に米国が復帰すれば、中国経済を排除できるので、軍拡の道を塞ぐことが可能になる。中国の経済発展を抑えることは、無慈悲に見えるがそうではない。世界の軍事的混乱を事前に抑止する意味で、きわめ利に適った戦略である。戦わずして勝つ。これが、「孫子の兵法」である。