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今日は、「三・一節」(1919年3月1日の朝鮮独立運動記念日)から100年たつ。韓国では、盛大に反日運動を盛り上げようとしており、文大統領は閣議で「親日精算」を宣言したほどだ。戦後から74年後の現在、なおも親日精算を叫ぶ韓国に違和感を覚える。日本統治時代は1910~45年の35年間である。その後、統治期間の2倍以上の歳月が経っている。それでも、「親日精算」を叫ぶのは反日を盛り上げるための方便であろう。

 

韓国が、この「三・一節」を一段と華やかに彩るものとして期待したのが、米朝首脳会談であった。だが、米朝会談の失敗で、この目論見はもろくも消え去った。

 

『聯合ニュース』(2月28日付)は、「米朝首脳会談決裂で対北制裁維持、南北協力・正恩氏訪韓に影響必至」と題する記事を掲載した。

 

(1)「2回目の米朝首脳会談が成果なしに終わったことに、韓国政府の当局者は戸惑いを隠せずにいる。今回の会談が成功すれば、合意に対北朝鮮制裁緩和に関する内容が盛り込まれ、制裁が足かせとなっている南北経済協力に転機が訪れると期待していたためだ。北朝鮮の非核化措置に対する『相応の措置』として、金剛山観光事業の再開と開城工業団地の再稼働を制裁の例外として米国が認めるとの期待があったが、これも合意に至らなかった」

 

文政権は、米朝首脳会談に大きな期待を掛けていた。懸案の南北交流事業を一気に立ち上げ、国内政治の問題点を覆い隠す積もりでいたはずだ。最低賃金の大幅引上げが、韓国の低所得層に大きな被害を及ぼしており、集中砲火を浴びている。これを回避するには、米朝首脳会談の成功が絶対条件であった。大変は思惑外れである。

 

(2)「韓国政府は、今回の米朝首脳会談の結果が南北関係の発展の追い風になると予想し、各方面で準備を進めていたことが分かった。米朝首脳会談後に開城工業団地の再稼働や金剛山観光事業の再開に加え、南北の鉄道・道路の連結、山林協力など南北交流・協力事業を本格的に推進する計画だった。そのために韓国は米朝首脳会談の開催に先立ち、北朝鮮と米国の双方と会談と関連した協議を進め、米国や国際社会とは制裁緩和問題について協議してきた」

 

米議会から、これまで韓国の先走った南北融和への動きが、北朝鮮の核放棄を阻害しているとまで指摘されてきた。今回の米朝首脳会談で、北朝鮮が最後まで強気姿勢を崩さなかった裏に、韓国のこの先走りがあったという批判を浴びかねない状況だ。韓国が、北朝鮮へ妙な「入れ知恵」したのではという疑いを掛けられても仕方あるまい。

 

(3)「南北は最近、北朝鮮・開城の南北共同連絡事務所を通じ、鉄道・道路に関する資料をやり取りし、連結事業のための努力を続けていた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は米朝首脳会談を2日後に控えた25日、『朝鮮半島の運命の主役はわれわれ』と述べるとともに、『歴史の隅ではなく中心に立ち、戦争と対立から平和と共存へ、陣営と理念から経済と繁栄へと進む新朝鮮半島体制を主導的に準備する』と表明し、南北経済協力を積極的に推進する可能性を示唆した」

 

文氏は、国内経済の失敗を南北交流事業で取り戻そうという狙いがある。だが、それは微々たる金額であろう。それよりも国内経済立て直しに全力を挙げるべきだ。

 

なぜ、最賃の引上げ幅を修正することができないのか。それは、韓国労組との軋轢を生むことを恐れている結果だ。韓国労組のご機嫌取りをして、庶民の生活を破綻に追い込むことに平気でいられる神経が信じられないのだ。韓国労組は、所得上位20%の富裕層である。この労組の所得を押上げ、その日暮らしの所得下位20~40%の庶民を苦しめている。革新政権を看板にする「欺瞞政治」と言わざるを得ない。