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韓国が、徴用工問題の賠償金で日本企業の資産差し押えを行なえば、日本政府が即時対応する。こう言明していることで大騒ぎだ。過去の日韓紛争で最後は、日本が折れて妥協してきた。今回も、日本が妥協策を提示するのではと期待している節が見える。ところが、麻生副総理が国会の質疑で、具体的な報復案を答えたことで驚きを隠せない様子だ。

 

本来ならば、韓国外交部(外務省)が動くべきである。ところが、文大統領から直々、韓国政府は動くなと厳命されている。日本の対応に任せておけという「放置主義」である。ならば、日本がどのような報復措置を取っても、韓国は「騒ぐでないぞ」という結論になろう。この文氏の放置論は、今後どういう雲行きになるのか。誰も見当がつかない「未経験領域」に踏み込むことになる。

 

韓国国民と文政権に、国際法を破るとどういう結果が待っているか。それを、しっかりと「教育」するには良い機会かもしれない。これまで日本は、「まあまあ主義」の事なかれで、穏便に済ませてきた。それが結局、日本に対しては何をやっても許されるという「反日無罪」という間違った観念を植え付けてしまった。その点で、中国は凄い反応を示す。二度と騒ぎを起こさせないような無慈悲で恫喝的行動を平気で行なう国である。だから、韓国は裏で中国の悪口を言っても、表では絶対に言わないというDNAが形成されている。要するに、「お仕置き」が凄惨なのだ。

 


韓国の全国経済人連合会(全経連)の許昌秀(ホ・チャンス)会長が14日、日本を訪問し、自民党の二階俊博幹事長らと会談するという。韓国経済日刊紙の毎日経済新聞は、14-15日開催の「B20東京サミット」に出席する許昌秀会長が、二階俊博幹事長と会う計画だと12日報じた。「許会長は二階幹事長に韓日間の外交葛藤が経済問題に飛び火してはいけないという立場を伝える方針」という。

 

韓国の許昌秀氏は、日韓の外交的問題が経済問題に飛び火してはいけないという立場だという。しかし、外交機能が働かない最悪事態で、経済問題に飛び火するなといっても無理な話だ。文氏は、「勝手にどうぞ」という立場で、日本に白紙委任状を渡しているようなもの。日本が、どう料理するかは日本の自由である。

 

『中央日報』(3月12日付け)は、「50年目に断絶危機を迎えた韓日経済人会議」と題する記事を掲載した。

 

(1)「外交と経済は切り離せない事案だ。世界史で外交葛藤はいつも経済問題に直結した。過去の戦争のほとんどがそうであり、今の米中貿易戦争も経済覇権をめぐるものだ。外交が絡めば経済的関係も揺らぐしかない。両国はこうした歴史的教訓を生かさなければいけない。向き合って走る列車のように行動すれば衝突しかない。日本は過去の歴史にもう少し粛然とした態度が必要だ。従軍慰安婦合意文問題や韓国最高裁の強制徴用損害賠償判決は被害者が厳格に生存しているという点で、65年の韓日協定ですべて解決済みだと主張するのはよくない



外交と経済は切り離せない、と指摘している。その通りである。だが、韓国の文大統領は、主要閣僚を集め徴用工問題で韓国政府は動くな命じている。その際、日韓関係の重要さから言って、そういう紋ギリ型では済まないだろという意見も出た。文氏は、それを一切無視して、日韓の騒ぎの大きくなるのを楽しんでいる風だ。日本が対抗措置を取れば、韓国内の反日勢力が動いて、来年の国会議員選挙は与党に有利と踏んでいるにちがいない。最近の支持率の劣勢から見てやりかねない策略である。

 

中央日報の社説ですら、「65年の韓日協定ですべて解決済みだと主張するのはよくない」と、ピンボケなことを書いている。国家間の条約が、時間が経てば条約に違反したこと行なって良いのか。そういう法律遵守の姿勢が一変もない社説に驚くほかない。

メルマガ34号 「文政権、労組と結託し南北統一準備、反日をテコに使う危険性」が、下記の『マネー・ボイス』で紹介されました。ご覧下さい。

https://www.mag2.com/p/money/646458